新会派 気魄 杉山ひとし市議のサイトに個人質問通告内容が掲載されていましたので転載しておきます。

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以下本文
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個人質問通告

22年2月定例議会
新会派 気魄 杉山ひとし

1.議会改革について
(1)政治とカネ
ア 企業献金
イ 個人献金
ウ 迂回献金
(2)議会改革市民アンケート調査結果
(3)河村市長の議会改革は議員改革か
(4)政治家(市長)ボランティア化
2.22年度予算の今必要な施策について
(1)交通死亡事故ワースト1及び犯罪発生件数ワースト1に対する認識
(2)地球温暖化対策におけるCO2の削減状況

22年2月定例議会
新会派 気魄 杉山ひとし
お許しを頂きましたので質問します。通告の2項目「平成22年度予算の今必要な施策ついて」は時間の都合上割愛します。

1. 議会改革について

河村市長が就任して今年の4月で1年になります。この一年間でいろいろと勉強になりました。減税、地域委員会、政務秘書、里山、道水路の問題、南京大虐殺、3分間スピーチ、陽子線、今回の議会改革と本当にめまぐるしく市長は活発に行動されています。
私としては是々非々で対応をしてきたつもりですけど、中には、河村市長を「いじめるな」とする誹謗中傷の手紙をいただくことも在ります。
ただここへきて言えることは、名古屋市民が市政に大きく関心が持っていただけたこと。これはマスコミのお陰もあると思いますが。率直に河村市長の功績と評価しております。

そこで、最終決戦と位置づけられた今回の2月定例議会ですが、まず市長に議会改革の真の目的を問いていきたいと考えております。今回の議会改革と市長が位置づける内容は議員の有り方に関わることが大半です。定数の削減に、議員報酬、政務調査費、議員の任期制と基本的にはお金にまつわることがメインではないかとおもいます。

(1)政治とカネ
ア 企業献金についての認識についてお尋ねします。
鳩山首相が小沢幹事長との協議で企業・団体献金禁止など「政治とカネ」をめぐる政治資金規正法改正について与野党の協議機関を設置して、今国会中の成立を目指すよう指示をだしたそうです。
議会改革に関連して政治とカネの問題について市長の認識をお聞かせ願いたいと思います。

三日から始まった参院の予算委員会でも首相の偽装献金事件、小沢氏の資金問題、小林千代美衆院議員の裏金疑惑が取り上げられました。政治とカネの問題については国民の政治に対する不信はますます増すばかりです。 企業・団体献金の廃止と、政治家の監督責任の強化が必要であると考えています。

企業や労組などは政治家個人への献金が禁じられていますが、しかし政党支部を通じ政治家個人に入る迂回献金のルートが常態化していることは市長もよくご存知のことと思います。さまざまな不祥事をこれまで生んできた企業献金は全面禁止に踏み込まなければ政治の浄化は果たせないと思います。

政治資金をめぐる不祥事のたびに秘書などが罰せられてきましたが、政治家本人にも公民権停止などの罰則強化をしないことには「トカゲのしっぽ切り」が今後も続くでしょう。
そこで市長にお尋ねします。

(1)議会改革を踏まえて「政治とカネ」について市長はどのように感じておられるのかお聞きします。
次に個人献金のあり方について質問します。
今から読み上げるのは「現職の外務大臣」のブログでの見解ですが、いろんな規制を強めていけばいくほど、結局自己資金のある人だけが政治家になれるということになりかねないということです。つまり、個人献金に限るとしたところで、いまの日本の社会の現状を見れば、様々な個人献金の促進策は講じるとしても、ただちにそれで賄えるということにはならないかもしれません。

そういうときに、結局自己資金が多い人が政治家になれる、あるいは政治活動ができるということになってしまう。そのことが、我が国の政治を考えたときに果たしていいのか、ということも議論しなければなりません。としています。
(2)この外務大臣の見解について市長はどうお考えになるのかお聞きかせください。

議員報酬が半減になれば当然に選挙資金や政治活動の資金は個人献金に依存するしか方法がありませんが、(3)市長は個人献金についてどのように考えているのか?議員はボランティアだから個人献金もお金はもらっちゃいかんと考えているのかお聞かせ下さい。

ウ 迂回献金
1年ほど前の新聞の記事で、国会議員が支部長の政党支部をトンネルにして、地方議員が、本来受け取れないはずの企業献金を受け取っていた、という地方議員の迂回献金問題が昨年の5月に発覚しました。あの手この手で企業献金を受け取ろうと画策するのが、政治家の手口のようだ。やはり企業献金は全面禁止するしかない。このような記事が載っていました。(4)迂回献金は当然問題であると思います。市長のご見解をお聞かせ下さい。

(2)議会改革市民アンケート調査結果
昨年末から約2ヶ月間をかけて約120名の方からアンケートにお答えをいただきました。12項目にわたって調査をさせていただきましたが、今日はそのうちで市長の市政改革ナゴヤ条例の4つの課題、議員定数、報酬、政務調査費、任期制について市民にアンケート調査を実施しました。直接、手渡しで返していただけた方や封書で送ってくださった方、FAXで返信して頂いた方、たくさんの市民の声を聞くことが出来ました。まずはお答え頂いた方々に心から感謝申し上げます。

調査の結果を見ますと、1問目の定数についてですが、御覧いただくとご理解いただけると思いますが、

(1)議員定数についての結果では、9%の方が現行の定数を守るべきとしています。逆に市長の言う半減ついても9%の方が半減でよいとしております。1割減が26%、2割減、17%、3割減も17%となっています。残りの半減は極端過ぎるという方22%を含めますと91%のか方が一定の定数減をすべきであるとの意見が多いことが分かります。定数を半減でいいとしている方は1割にもなっていません。
報酬の半減について

(2)報酬の半減についての結果では、18%の方が現行の水準を守るべきとしています。逆に市長の言う半減ついても9%の方が半減でよいとしております。1割減が36%、2割減、14%、3割減も18%となっています。こうしてみると一定の報酬減をすべきであるとの意見が多いことが分かります。がこれも半減を良しとしている方は1割にも至りません。

(3)政務調査費の廃止
次に政務調査費の廃止についての結果では、領収書を全面公開すれば、現行水準でよい63%、逆に市長の言う廃止ついては18%の方が廃止でよいとしております。1割減が0%、2割減、5%、3割減も9%、半減でよい5%となっています。こうしてみると現行水準で領収書を全面公開するべきであるとの意見が多いことが分かります。

(4)議員の任期制の導入については
次に議員の任期制についての結果では、任期制を取るべきではないが、14%、逆に市長の言う三期が妥当としている方が38%で、もっと少なくてよい29%、3期では多すぎる5%、 4期は必要が14%、となっています。残りの3期が妥当を含めますと86%が任期制を導入するべきとしています。

現在1期の方が17名、2期の方が16名合わせて33名残りの45名が次の選挙では出れないことになります。これもまた大変なことになると思います。しかし、わたしは、市会議員にとどまる必要はないと思います。皆さんのように十分実績のある方であるわけですから、県議会に立候補したり、国家議員に立候補したりしてもよいのではないかと思います。国会議員さんにも地方議員を経験してもらえば、いろんな意味で見識も広くなりとてもよいことであると思います。

(5)この結果に対するご感想をお聞かせ願えますか。
またこの結果を踏まえて市長さんにお尋ねします。市長は議会改革に伴い、議員の調査研究及び行政の監視活動の充実のために人員配置、予算計上、(6)その他の必要な措置を講じるとしていますが、端的に言ってどのようなことを考えておられるのかお尋ねします。
こうした結果を見る限りでは、市民は議員のあり方について真摯に考えていただいていることがよく分かると思います。

(3)河村市長の議会改革は議員改革か
今回の市長の条例案では、議会改革というよりも議員そのものを改革するのが目的ではないですか。しかし、今回の議員改革の中身は基本的には地方自治法に関連するものばかりであり、もともと河村市長は国会議員時代に国家議員の仕事は法律を改正したり、作ることが仕事であるといってましたよね。

(7)衆議員時代に地方自治法の改正に努力するべきではなかったのですか。その点についてはどのように考えているのか、議会改革は時代の要請があるようにも思います。河村市長は先進的な取り組みをなさろうとしているのかもしれません。そうなると、本物の歴史に名をはせる政治家なのかもと真剣に考えますが、河村市長、名古屋市で実現できれば、本当に画期的なことであると思いますが、

(8)河村市長は全国の地方自治体の議員改革を目指しておられるのか?それとも来年の2月には愛知県知事選挙がありますが、今度はそちらを狙うおつもりなのでしょか。そこで質問しますが、名古屋市議会だけの議会改革を目的としているのか、それとも日本の議員改革を目指しておられるのかお答え下さい。
(4)政治家(市長)を含めたボランティア化について質問します。
河村市長は自らも年収800万円にして退職金ももらわないとしていますが、(9)そもそもこの800万円の年収は(ボランティア)と考えておられるのか、お聞かせ下さい。河村市長はいくつもテレビなどにも出演しておりますが、この出演料は頂いているのでしょうか?また本もたくさん書かれているようですが、その印税も入るんですよね。市長は、ご自分はホﾞランティアでやっているおつもりなのかお聞かせ下さい。これにて私の第1回目の質問を終わります。




(1)再質問 議会改革の「政治とカネ」について2点質問します。
企業・団体献金の廃止についての認識は・・・・ご答弁をいただきました。
1点目
鳩山首相・小沢幹事長・・全てが監督責任は問われていませんね。秘書がやったことで、政治家本人の責任は重いと思いますが、議員改革を断行している河村市長としては、責任はあると思いますか?ないと言い切れますか?
2点目
迂回献金については、昨年の5月の新聞報道で地方議員の迂回献金が問題となりましたが、市長はご存知ですか?政党支部を迂回すれば地方議員の資金管理団体が企業献金を受けてもいいと解釈されていたそうです。
質問
政党支部を受け皿とみる考え方がおかしいと指摘する声がありますが、政治資金規正法改正の後、政党支部が急増しているときいていますが、こうした献金のあり方について市長の見解をお願いします。
(2)再質問
鳩山総理と小沢幹事長の監督責任については、市長もあるとは思うのであれば、こうした献金のあり方についてしっかりと具体的どのように取り組んでいただけるんですか?
(3)迂回献金については
説明
政治資金規正法そのものが中途半端で政党にだけ例外を認めたため、政治家は支部を企業献金のトンネルにしようとしているのです。
考え方
市長がこうした問題を置き去りにして、議員報酬の見直しや政務調査費の廃止は結果的には、献金に依存して利益誘導がますます助長されてしまうと思いませんか?
主張
思わないのは市長自らが献金に依存しているからですか?それで本当の市民のための民主主義といえますか?
昨年の11月の新聞報道では河村市長の金銭面支援をしようと中小企業経営者ら“第二の団体を設立したとの記事がありました。
河村市長を支持する中小企業経営者らが河村市長の政治活動を金銭面で支える団体「新生名古屋政策研究会」を発足したと記事がありましたが、河村市長の衆院議員時代からの寄付をしていただいている方なんでしょうか。資金管理団体「河村たかし政策研究会」に個人献金する形をとるとしています。その他にも政治団体「河村たかしと名古屋を考える会」があるそうですが、河村市長は「政治家をやって、金が残るのは日本だけ。今の議会では何ともならない」など、議会改革の必要性を訴えた。そうですが、市長は、政治家でお金は残してないのでしょうか?

河村市長はテレビにもよく出演されていますので、その出演料とそして、本もたくさん書かれていますので印税とお金に困ることはないのでしょうね。
先日、私の事務所にこんなFAXが届きました。「赤旗」の唯一真実の記事 「政治はやっぱり金」日本新党新人
民社春日秘書から自民党宮沢派、今度は日本新党という河村たかし氏。「細川さんもはじめは企業献金禁止と言っていたが、そんなことでは金は集まらんことがわかった。やっぱり政治は金ですわ。きれいごと言って死ぬつもりはない。すでに2億円使って借金もあるし・・・」5/18学生集会と発言。平成2年の愛知県公報の政治団体収支報告書のコピーと一緒に届きました。

これは、たぶん事実ではないのかと思いましたが、市長この記事は間違いなら間違いと指摘していただけば、市長の潔白がはれますし、事実であるのであれば、昔はそう思ったが、今は改心して、今では年収800万円で市民のための身を挺して頑張ると言っていただければ、わたしは、市長を応援しようと考えています。

ひとしずく 今日は2月定例議会の個人質問を行ないました。
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