平成22年6月定例会の概要(速報版)

●名古屋市会6月定例会
・会期:平成22年6月14日～29日(16日間)
・市長提出案件:22件、議員提出議案:13件

●市長提出案件

1「22年度の市民税に係る減税条例の一部改正について」

→賛成多数により継続審査となりました。

市長提案の内容は、まずは22年度を対象にするよう改正した「市民税減税条例」について、23年度以後も継続して市民税減税を実施する内容に戻すものです。

[継続審査の理由]
・現段階においては、23年度の収支見込みなどが明らかでなく、23年度以降の減税実施について、審議を行うための判断材料がそろっていない状況である。
・減税のあり方について、外部有識者等の多様な意見を反映させる必要がある。
・2月定例会や4月臨時会での議論が全く反映されていない今定例会での提案は、誠に遺憾であり、23年度の税収見込み等が明らかでない時期での提案は、議論が十分に深まらないことから、市民不在と言わざるを得ない。しかしながら、市民税減税そのものに反対するものではなく、市長が行革を断行しようとする姿勢とは同一であることから、今しばらく、市民サービスのあり方や行革の進ちょく状況を見守りたい。

2「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」

→賛成少数により否決となりました。

市長提案の内容は、議員報酬を半減するものです。

[否決の理由]
・市長にも委員会に出席を求め、議員報酬半減の必要性をただしたものの、理由が不明確である。
・現在、議会改革推進協議会において、議員報酬等に関し協議が始まっており、市民生活を守るため、市政発展のために、議員がどうあるべきか、議員のあり方を含め、今後、議論を行っていく必要がある中で、今回の市長提案について、委員会に市長の出席を求め質疑を行っても、議員報酬半減の根拠、ボランティア議員の位置付け等はあいまいであり、議会の体質を変えるためという提案根拠以上の説明がなされない。
・河村案の根底に流れる政治ボランティア化については、全くの空論であり、到底容認できるものではない。
・議員報酬は、市民生活の悪化と市民感情を考慮して引き下げる必要があるが、その額については、第三者機関を設置して市民参加・市民公開で検討すべきであり、市長が半減を議会に押し付けるというやり方は、憲法原則の二元代表制の破壊につながる。

議会改革推進協議会の設置
名古屋市議会基本条例に基づく議会改革を総合的かつ計画的に推進することを目的に、同条例の施行に伴う諸課題について協議するため、「議会改革推進協議会」が設置されました。
これまでに3回協議会が開催されました。
今後も議員報酬など諸課題について公開の場で議論される予定です。

3「中期戦略ビジョンの策定について」

→賛成多数により修正可決となりました。

市長提案の内容は、市政の基本的な方向性を示す新たな総合計画として「中期戦略ビジョン」を策定するのに当たり、議会の議決を求めるものです。

[修正可決の経緯]
この案件については、ビジョンに掲げられたさまざまな施策の実現可能性、地域主体のまちづくりを進めるために既存の組織を活かす方策などについて質疑が交わされた後、6常任委員会における審議をふまえた委員会修正案が可決されました。

[主な修正箇所]
[修正前]市民税減税等を実施します → [修正後]市民税減税等に取り組みます
[修正前]地域委員会 → [修正後]地域主体のまちづくり
[修正前]冷暖房のいらないまち → [修正後]冷暖房のみにたよらないまち

4「22 年度一般会計補正予算(第2号)」

→賛成多数により附帯決議を付して原案どおり可決となりました。

市長提案の内容は、地域委員会モデル地域の地域予算などの経費を計上するものです。

[附帯決議の内容]
・地域予算の執行について徹底した検証を行うため、平均10%程度の参加率の選挙による地域委員が、地域課題および地域予算を決定している状況をかんがみ、当該モデル地域内の全住民に対しアンケートによる住民評価を行うこと。その際、今回の地域予算の使途・価格の的確性、地域間での不公平感についても住民に周知しつつ、さらに、当該モデル地域以外については、各学区連絡協議会・住民の意見を丁寧に聞き取ること。
・制度設計を再考すること。その際、学区連絡協議会での地域委員会の位置付けおよび役割、さらに地域委員の選考方法、学区連絡協議会での予算要望を実行予算に反映させる仕組みなど、各地域が主体的に取り組めるような制度を構築すること。
・上記の作業経過を詳細に議会に報告し、その作業が完了するまでは、新たな拡大は一切実施しないこと。
・以上の附帯決議の項目を厳守し、地域主体のまちづくりを議会とともに進めること。

●議員提出議案

1「公開事業審査の実施に関する条例の制定について」

→賛成多数により修正可決となりました。

本市の事務執行の透明性と有効性の確保を図るとともに、市政に民意を反映するため、事業審査の実施について必要な事項を定めるものです。

2「議会審議活性化促進条例の制定について」

→賛成多数により修正可決となりました。

予算編成過程等において、議会が市長等に提供を求める資料の範囲等を定め、議会審議の活性化を促進するものです。

3「予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例の制定について」

→賛成多数により修正可決となりました。

予算の編成過程における情報を広く公開することにより、予算編成の透明性を高め、市民の声をより予算に反映できるようにするものです。

4「議会の議員の議員報酬の額を市民参加・市民公開で検討し定める条例の制定について」「住宅リフォーム助成条例の制定について」

→いずれも、賛成少数により否決となりました。

本紙は速報版ですので、さらに詳しい内容は、22年9月に発行予定の｢市会だより第122号｣をご覧下さい。
この定例会の概要(速報版)は、市ウェブサイト(市会情報)でもご覧いただけます。
市ウェブサイト(市会情報)(アドレスhttp://www.city.nagoya.jp/shikai/)からお入り下さい。

●発行:名古屋市会編集委員会
●電話番号:972-2094

名古屋市:市会情報(市会情報)
http://www.city.nagoya.jp/shikai/
平成22 年6月定例会の概要(速報版)(PDF)を発行しました。【7月16日掲載】(201KB)
http://www.city.nagoya.jp/_res/usr/27994/2206_sokuhou.pdf

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