市長提案説明(概要)
第130号議案(職員の給与に関する条例の一部改正について)
ただいま議題に供せられました案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。

第130号議案「職員の給与に関する条例の一部改正について」でございます。これは、去る9月6日に本市人事委員会から受けました職員の給与に関する勧告を尊重し、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与との均衡等を考慮いたしまして、勧告どおりの内容にて給与改定を実施しようとするものでございます。
具体的には、本市職員の給与を平均2.35%引き下げるとともに、期末・勤勉手当の年間支給割合を0.2月引き下げることなどを内容とするものでございます。

なお、この条例案は、12月1日から施行する必要がございますことから、早期のご議決を賜りたいと存ずる次第でございます。

よろしくご審議のうえ、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。
市長提出案件(9件)
ただいま議題に供せられました諸案件の説明に先立ちまして、市政運営に関し、若干私の思うところを申し述べさせていただきたいと存じます。

我が国の経済状況を見ますと、急激な円高、雇用情勢の悪化やデフレの影響などにより、景気の下ぶれが懸念され、日々の生活や将来に対する国民、市民の皆様の不安も募り、未来への展望を描きがたい状況にあると言えます。
私は、このような時こそ、国民、市民の皆様の日々の生活の不安を取り除くための経済政策を大胆に実施するとともに、誰もが明るい未来への展望を描くことができるような都市の魅力向上に果敢に取り組んでいく姿勢が、我々、政治に携わる者に求められていると考えております。

経済対策につきましては、これだけ民間に資金需要がない不景気のさなか、投資先がなく金融機関で余っているお金を国、地方を問わず、政府部門が積極的に使わないといたしましたら、経済はますます総崩れになってしまうものと思慮いたします。
私は、市民生活を守り、地域経済を支えるために必要な投資を躊躇することなく行うことも自治体の重要な役割と考えており、今はまさに、必要な市債は堂々と発行した上で大胆な経済対策を実施し、「庶民を守る」という政治の務めをしっかりと果たさなければならない時期であると考えております。
後ほど詳細をご説明申し上げます今回の補正予算案におきましても、国の経済対策をフルに活用し、地域の景気の下支えをするために、今、やるべきこと、やれることを盛り込んでまいりました。
議会の皆様におかれましても、何卒ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

今、国政におきましては、与野党を問わず、「増税を唱えることこそ責任ある政治」という、言わば、「庶民を守る」という政治の役割を放棄したかのような主張が至る所で繰り広げられており、いつ消費税の引き上げを含む増税路線に舵を切られてもおかしくない、極めて憂慮すべき状況にあります。
仮に、現下の厳しい経済状況の中で増税を行うならば、庶民の暮らしは今よりもっと苦しくなるでしょうし、民間経済も壊滅的なダメージを被り、結果、かえって税収が減り、財政規律は破壊されることになることでしょう。
今、この国に求められているのは、一にも二にも減税なのであり、この国を取り巻く「増税やむなし」の空気を一掃し、減税という「庶民のための政治」のあるべき姿を、ここ名古屋で実現することこそが、私に課せられた使命だと認識しております。
そして、東京への一極集中が進む中、名古屋を魅力ある都市として将来にわたって発展させていくことも、我々、ここ名古屋で政治に携わる者にとっての重要な使命の一つであり、減税都市、すなわち「税金の安い街」であることも、市民の生活支援や消費刺激だけにとどまらず、都市の魅力を高める大きな要素になりうるものでございます。
私は、ここ名古屋、愛知という地域に独立できるぐらいの活力をもたらすためには、減税という都市の魅力、いわゆる金看板が必要不可欠と考えております。
私が並々ならぬ決意と郷土愛を持つ同志の皆様とともに目指すのは、平成版「楽市・楽座」、すなわち、減税や規制緩和を軸とした経済政策・生活支援策により、世界中から人や企業がここ名古屋、愛知へと引き寄せられるような、新たな魅力を市民生活・企業活動にもたらすことでございます。
また、減税は、納税者を大切にする政策とも言えます。
無論、家庭や企業における可処分所得を増やすという経済的な側面もございますが、納税者への感謝の気持ちを表す究極のメッセージと言ったほうが、政治の本質をより表しているのではないでしょうか。我々、政治に携わる者に、今、求められていることは、よりよい公共サービスをより安く提供することにより、納税者の皆様に今まで以上に気持ちよく税金を払っていただくことであると改めて感じているところでございます。
繰り返しになりますが、減税は、都市魅力を高める大きな要素であり、最高の市民サービスでございます。しかしながら、それは継続実施、すなわち恒久減税にして初めて意義を有するものでございます。
昨年4月の市長選において市民の皆様の圧倒的なご支持をいただいた、私の一丁目一番地の政策である市民税10%恒久減税も、この定例会において議会の皆様にお認めいただかないことには、「1年限り」で終り、来年度は、瞬く間に減税から220億円を超える大増税へと変貌を遂げてしまうことになります。
「減税」と「増税」、あるいは、「恒久減税」と「1年限りのばらまき」、私は、一体どちらが名古屋のためになるのか、どちらが庶民のための政治なのか、今まさに、改めて225万人市民の皆様の判断を仰がねばならない時期が来たのではないかと感じております。
繰り返しになりますが、市民税10%恒久減税は、市民の皆様の圧倒的なご支持をいただいた、私の一丁目一番地の政策でございます。
私自身、何としてでもやり遂げなければならないという市民の皆様に対する責任感と不退転の決意を持って、この定例会に臨んでまいる所存でございますので何卒よろしくお願い申し上げます。

今、日本中が名古屋を注視しております。
議会の皆様におかれましても、この地域の将来をも見据えた上での、建設的なご議論をお願い申し上げます。

それでは、ただいま議題に供せられました案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。
ご審議をお願いいたします案件は、条例案2件、補正予算3件、一般案件4件の合計9件でございます。

まず、第131号議案「名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」でございます。これは、議員報酬を半減、すなわち、議長につきましては、月額612,500円に、副議長につきましては、月額539,000円に、議員につきましては、月額495,000円にするものでございます。
このたびの提案におきましては、その施行期日を「規則で定める」とさせていただいております。これは、議員報酬の半減を目指すにあたりまして、議会の皆様としっかりと議論をするための一定の期間を設ける必要があるとの考えに基づき、その施行期日を別途、規則で定めるとさせていただいたものでございます。
私が、いわゆる「政治ボランティア条例」をご提案申し上げてから1年が経過しようとしておりますが、この間、一貫して「政治に携わる者が税金で身分保障される現状を変えたい」という政治信念を主張してまいりました。しかしながら、議会の皆様と議論をさせていただいてはおりますが、残念ながら現在に至るまでお互いの主張は平行線を辿っておりまして、未だ私の政治信念が理解されるには至っておりません。
また、議員報酬に対する市民の皆様の反応を見てみますと、半減案への圧倒的な支持がある一方で、「いきなり800万円にするのはどうか」との声もございまして、私といたしましても、議員報酬の半減案の実現という信念は決して変わるものではございませんが、その方法論として、例えば、報酬半減に向けて複数年にわたり段階的に削減し、最終的に報酬半減を実現するということもあるのではないかと考えております。
一つの考え方をお示しいたしますと、議員の皆様の次の任期の4年間に報酬半減を実現する、すなわち、現行の制度値である1,630万円を任期の初年度に年額1,100万円まで引き下げ、その後、年度ごとに100万円ずつ減額し、任期の最終年度に報酬半減となる年額800万円にする、という方法もございます。なお、こうした報酬半減を実現するための方法論につきましては、無作為抽出による市民の皆様からなる第三者機関の議論に委ねてみることもありうるのではないかと思っております。
これらの私の提案をどのようにお考えになられるのか、この定例会の質疑を通しまして、議会の皆様のご意見をぜひともお聞かせいただきたいと存じます。
そのほかにも、議員の政治活動のうち政策立案等に係るサポート体制につきましても、政務調査費の運用方法の改善を中心といたしまして、議会の皆様と議論してまいりたいと考えております。
例えば、政務調査費は、現行、月額50万円、年額にして600万円支給されておりますが、法令又は判例によって厳格に使途が定められていることは認識いたしておりまして、どのようにすれば市民の皆様にとってわかりやすく、議員の皆様にとっても政策立案機能を強化し、より使いやすい運用方法になるのか、あるいは、政務調査費の中で、議員の政策立案等をサポートする政策スタッフを設置する場合、一体どのような課題があるのかなど、これまで自主的に具体的な使途基準を定めてこられた議会の皆様からのご意見をぜひともお聞かせいただきたいと存じます。
支給額につきましても、この厳しい経済情勢において、増額することが市民の皆様のご理解が得られるのかは甚だ疑問でございまして、現行の額が基本となるものと考えておりますが、この点につきましても、議会の皆様のご意見をぜひともお聞かせいただきたいと存じます。
なお、政務調査費につきましては、議員活動のうち、選挙活動や政党活動、後援会活動に充てることができないことは言うまでもなく、現行法令の下での議論が基本ではございますが、議論の結果といたしまして、議会の皆様とともに地方自治制度を所管する総務省に対して何らかの法改正を働きかけてまいることも、十分ありうるものと考えております。
また、議員報酬、政務調査費以外におきましても、例えば、「そもそも党議拘束がある中で、議員一人ひとりの政策立案機能を強化することは可能なのか」、「多様な民意を市政に反映することは当然必要だとしても、今の議員定数は妥当なのか、多すぎやしないか」、「議員の指定席化、家業化をさせないための任期制は必要か」といった様々な論点がございまして、議会の皆様とは、こうした広範な議論も併せて行ってまいりたいと考えております。
私といたしましては、本会議や委員会等における議論を踏まえた上で、自分なりの成案をまとめ、改めて議会の皆様にご提案してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。

この定例会は、建設的な議論、すなわち真の議会改革に向けたスタートラインであり、本日、この時をもって、一人ひとりの議員が、改革を先送りにするのか、それとも真に変わろうとするのか、という分岐点に立たれたわけでございます。
そして、今まさに、名古屋から日本の政治のあり方を変える時期を迎えつつあるところでございますので、ぜひとも、共鳴していただける議員の皆様には、民意に忠実な、具体的な行動を起こしていただくことをお願い申し上げます。

次に、第132号議案「名古屋市保健衛生関係手数料条例の一部改正について」でございます。これは、動物の愛護及び管理に関する法律第35条第1項の規定に基づく犬又は猫の引取りについて、手数料を定めるものでございます。
続きまして、第133号議案「平成22年度名古屋市一般会計補正予算」から第135号議案「平成22年度名古屋市城西病院会計補正予算」までの補正予算3件につきまして、ご説明申し上げます。
今回の補正予算につきましては、現下の厳しい経済状況を踏まえ、国の緊急総合経済対策を積極的に活用した経済対策や、緊急に対処すべき事柄について、必要な経費を追加するものでございます。
それでは、一般会計からご説明申し上げます。
はじめに、経済対策でございます。
まず、安全・安心を確保するための生活に密着したきめ細かな事業として、舗装道の補修や、堀川の整備を始めとした治水対策、公園の遊戯施設の補修、市営住宅の外壁改修などの公共事業のほか、小中学校における校舎等の大規模改造や運動場の改修を予定いたしました。
次に、地域の活性化を図るための事業として、中小企業に対する新製品開発支援事業や事業所用の太陽光発電設備の設置に対する助成制度を創設するとともに、住宅用太陽光発電設備の設置助成を増額することといたしました。
さらに、都市基盤整備の推進として、江川線を始めとした幹線道路や近鉄名古屋線の立体交差の整備を進めることといたしました。
これらの経済対策のほか、対象者の増加などに伴う生活保護費の増額や、生活保護受給者の経済的自立を支援するため、就労支援員の増員を予定するとともに、企業業績が悪化した法人の中間申告納付にかかる法人市民税の還付など、市税の還付金及び還付加算金の増額を予定しております。
これらに対応する財源といたしまして、国・県支出金や市債などの特定財源のほか、一般財源として、地方交付税及び前年度からの繰越金を計上しております。
以上の歳入歳出予算のほか、11件の繰越明許費及び空きびんの資源収集委託にかかる債務負担行為を予定いたしました。
続いて、特別会計でございますが、公債会計で所要の起債額を計上しております。
最後に公営企業会計でございます。
城西病院会計におきまして、城西病院の土地及び建物の売却に伴う収入及びその関連経費を計上いたしました。
以上の結果、今回の補正額は、
一般会計208億2千余万円
特別会計46億4百万円
公営企業会計17億3千余万円
総計271億5千4百余万円
と相成った次第でございます。

続きまして、一般案件につきまして、ご説明申し上げます。
まず、第136号議案及び第137号議案の2件は、「契約の締結について」でございます。これらは、下志段味小学校新築工事及び名古屋市第2斎場(仮称)火葬炉設備工事の請負契約の締結を行うものでございます。
次に、第138号議案「訴えの提起について」でございます。これは、介護保険給付の不正な請求を行い、不正利得を得た者等に対して不正利得の返還等を求めるため、訴えを提起するものでございます。
最後に、第139号議案「当せん金付証票の発売について」でございます。これは、平成23年度において、公共事業等の財源に充てるために発売する当せん金付証票の発売総額を定めるものでございます。
以上、提出いたしました案件につきまして、その概要をご説明申し上げました。
よろしくご審議のうえ、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。

名古屋市:会期中の本会議・委員会(市会情報)
http://www.city.nagoya.jp/shikai/category/324-2-0-0-0-0-0-0-0-0.html