愛知県議会の渡辺昇議員(46)=自民、名古屋市緑区=が10日、事務所家賃や秘書給与として2013年度までの3年間に受け取った計1690万円の政務活動費(政務調査費)の全額を県に返還した。外部から、使用実態などにそぐわない不適切な支出ではないかとの指摘を受けていた。
収支報告書によると、自身が社長を務める不動産会社から借りた事務所の賃料として同社に月額30万円、秘書への人件費として月額15万~20万円程度をいずれも政務活動費から支出。この賃料と人件費は政務活動費の大半を占めていた。
渡辺氏は同日、中日新聞の取材に「事務所は政務活動に使っていた実態があり、家賃は会社に支払っていた。(人件費については)秘書として活動してもらっていた」と説明。返還理由を「制度としては問題ないが、誤解を招くといけないので返還することにした」と述べた。
県議会事務局によると、9日に渡辺氏から収支報告書の修正書が提出され、同日付で受理。10日に渡辺氏側から「きょう返還額を振り込んだ」と連絡があった。
愛知県議会では、人件費の水増しなどで政務活動費を不正受給したとして13年に県議2人が辞職した。
<政務活動費> 遠隔地調査のための旅費、政策立案の資料として新聞や本などの購入費、研修会や講演会への参加費のほか、調査研究を補助する秘書らの人件費が認められる。愛知県議会では議員1人当たり月50万円を支給され、余った分は返還しなければならない。
政務活動費1690万円返還 愛知県議、不適切指摘受け:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015031190085548.html愛知県会議員 渡辺のぼる公式サイト
http://watanabe-noboru.com/
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