政務活動費をめぐる朝日新聞の47都道府県議調査では、政務活動費が事務所の家賃や人件費などの名目で議員や親族が関係する身近な会社に支出されていた例が確認された。本人、配偶者、2親等内の親族が役員を務める「身内企業」に年100万円以上を支出した事例を抽出し、支出の理由を尋ねた。
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政務活動費巡り5千万円修正へ 47都道府県議を調査
祖父母や孫に当たる2親等は、議員本人と生計を同一にしている可能性もある近い関係であるため、調査対象とした。
愛知の渡辺昇議員(46)は年間支給額(議員分585万円)全額を事務所費と人件費に充てていた。事務所は名古屋市緑区の2階建てビル(延べ約257平方メートル)に入居。ビルは自身が社長を務める不動産賃貸会社が所有していた。
渡辺議員はこの不動産賃貸会社へ支払った事務所家賃(月30万円)全額を政務活動費で支出していた。
入り口には「後援会事務所」の看板があり、本紙が1月末に全額支出について指摘すると「選挙でも使っている」と説明した。
渡辺議員は今月10日、過去3年に支給された政務活動費全額に当たる1690万円を返還した。渡辺議員は取材に「政務活動は選挙活動と密接に関係しているので事務所家賃を全額負担しても問題ないと思ってきたが、指摘を受けて周囲と相談した結果、実態に応じた支出になっておらず、自分が社長なので誤解を招きかねないと思った」と説明した。人件費は秘書2人に支払っていたという。
身内企業に家賃や人件費支払う 政活費全国調査:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASH390J4QH38PTIL01P.html