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子ども手当に関するQ&A(市議報告)

前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿なし | 投稿日時 2010/2/23 12:15
narupara  管理人   投稿数: 5739
緑区選出の岡本やすひろ市議のホームページに掲載されていました。

子ども手当に関するQ&A
http://okapon.org/info.htm
↑モデルケースが掲載されていますのでご覧下さい。


Q.子ども手当の支給対象と支給額はどうなるの?

A.厚生労働省の説明では、中学校終了までの子どもを養育している方に、平成22年度は、子ども1人につき月額13,000円を支給し、23年度以降については23年度の予算編成過程で改めて検討することとしています。
(民主党のマニュフェストでは子ども1人につき月額26,000円を支給することとしています。)


Q.所得制限は?

A.従来の児童手当には所得制限がありましたが、子ども手当には所得制限はありません。


Q.いつから支給されるのですか?

A.国の案では、まず、今年6月に4、5月分が支給されます。すでに児童手当を受給している方は2、3月分の児童手当と合わせて受け取ることになります。その後10月及び2月にそれぞれ前4か月分の子ども手当が支給されます。


Q.現在、受給している児童手当はどうなるのですか?

A.現行の児童手当では、3歳未満は月額10,000円、3歳から小学校6年生までの第1子・第2子は月額5,000円、第3子は月額10,000円が支給されています。
国は、子ども手当の一部として児童手当を支給する仕組みであると説明していますが、実際には、児童手当の受給の有無に関わらず、一律13,000円の子ども手当が支給されることになるため、児童手当を受給中の方の場合、子ども1人につき8,000円又は3,000円の増額となります。


Q.市が独自に支給している子育て支援手当が廃止されると聞いたが?

A.市が1月12日に公表した22年度予算案では、国の子ども手当の支給に伴い、名古屋市の独自施策である子育て支援手当を段階的に廃止することとしています。
子育て支援手当は、第3子以降の3歳未満児で、保育所に入所していない子ども1人につき月額20,000円を支給するものですが、22年度予算案では1人月額10,000円に減額することとしています。


Q.市の子育て支援手当の減額や、国の扶養控除の廃止もあり、新たに子ども手当が支給されても、マイナスになる世帯もあるのでは?

A.扶養控除の廃止による影響額は所得によっても変わるため、比較は困難ですが、子育て支援手当の減額の影響については、子どもが3人いる次のようなモデルケースでは、世帯の受給額では増額となります。

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