11月18日
ただいま議題に供せられました諸案件の説明に先立ちまして、さきの9月定例会において継続審査とされました市民税10%減税に係る条例案、すなわち第108号議案「名古屋市市民税減税条例の制定について」に関し、一言申し述べさせていただきたいと存じます。

まず始めに、市民税10%減税と喫緊の課題である災害対策との関係についてでございます。
今をさかのぼること8か月前、東日本を襲った未曾有の大地震及びこれに伴う津波は、人々の幸せも、喜びも、すべてをあっという間にさらい、目を覆うばかりの惨状と多くの悲劇をもたらしました。
それは、日本全国に暗い影を落とし、国民、市民の皆様を取り巻く環境をがらりと変えることとなったわけでございます。
伊勢湾台風で大きな被害を受け、加えて、いつ起きても不思議ではない東海地震、東南海地震、あるいはこれらの地震と南海地震とを合わせた三連動型の地震が想定される名古屋にとりましても、「3.11」が、市の災害対策にとどまることなく、市政全般、さらには市民生活・企業活動全般における、大きな転換点となったことは紛れもない事実でございます。
しかしながら、「3.11」を経てもなお、「変わることのないもの」も当然あるわけでございます。とりわけ、市民税10%減税は、過去2回の市長選挙や、議会解散を求める署名収集及び解散の是非を問う住民投票、あるいは、3.11以降に実施された名古屋市議会議員選挙及び愛知県議会議員選挙をとおして、幾度も幾度も明確に示された"市民の政治的選択"でございます。やはり、これは大震災を経てもなお、揺らぐことのない大きな民意、まさに「変わることのないもの」なのでございます。
私は、9月定例会におきまして、東日本大震災があったからこそ、日本中が一丸となって経済を復興させ、東北の人々を皆で応援していかなければならない、と申し上げました。例えば、国政にあっては消費税、地方にあっては住民税の負担を少しでも下げる方向に舵を切ることこそが、今まさに求められていることであり、名古屋は日本経済を牽引していくためにも、民間経済を下支えする市民税10%減税を必ずや実現しなければなりません。
しかしながら、誠に残念なことでございますが、「減税よりも命」、「減税よりも災害対策」という、市民の皆様に対して誤解を与えかねない指摘もあるわけでございます。
無論、市民の皆様の安心・安全の確保は、行政にとって最大の使命であり、そのための災害対策は、市政において最も優先すべき政策の一つでございまして、私も、「一人の犠牲者も出さない」という強い決意の下、「災害に強い街ナゴヤ」をめざし、全力で取り組んでいるところでございます。事実、東日本大震災を踏まえた地震・津波対策や、台風第15号からの災害復旧につきましては、この間、市としても、補正予算や国への緊急要請等を通じて、迅速に打つべき手を打ってまいりました。例えば、台風第15号からの災害復旧につきましては、後ほどご説明申し上げます今回の補正予算案において、地元住民の皆様からのご要望にも概ね対応させていただいたところでございますし、国においては、庄内川の下志段味地区における堤防のかさ上げなど、スピード感を持った対応を確約いただいたところでございます。
また、1兆円に上る一般会計予算の中で、災害対策と減税を両立させることは可能でございまして、来年度予算におきましても、減税を実施しながら、災害対策を始めとする市民の皆様の安心・安全の確保を最大の重点課題として、しっかり取り組んでまいる所存でございます。
市政運営は、「これさえやっておけばよい」というものはなく、市民生活全般に関わる様々な課題が存在するなか、限られた財源を適切に振り分けながら、全体最適をめざしていくものでございます。それゆえ、例えば、「福祉か、災害対策か」という問いが意味を成さないのと同様に、「災害対策か、減税か」、「命か、減税か」の2者択一の問題に矮小化し、その是非を論じることは、市民の皆様をミスリードすることに相成ります。
「災害対策か、減税か」ではなく、いずれもが市民の皆様にとって極めて重要な意味を持つ、必要不可欠な施策でございまして、あえて申し上げるならば、「災害対策も、減税も」なのでございます。
これらに限らず、福祉、教育を始めとする市民の皆様にとって必要な市民サービスの確保と、さらなる充実につきましては、来年度予算に向けて、責任を持って取り組んでまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

市民税10%減税の意義につきましては、9月定例会の提案理由説明において申し述べたところでございますので、繰り返すことはいたしませんが、今、国全体が増税一色のなか、「減税」という、他の都市にはないセールスポイントを持つことが、名古屋の存在感を飛躍的に高める、千載一隅のチャンスをもたらすということを申し上げないわけにはまいりません。
我が国の経済状況を見ますと、歴史的な水準が続く円高や欧州など世界経済の減速、タイの洪水被害などにより、景気の下振れが懸念され、日々の生活や将来に対する市民の皆様の不安も募り、未来への展望を描きがたい状況にあります。
このような時に、誰もが明るい未来への展望を描くことができるよう、都市の魅力向上に果敢に取り組んでいくことは、我々、政治に携わる者にとっての重要な使命でございます。
私は、減税都市、すなわち「税金の安い街」であることこそが、都市の活力を生み出し、その魅力を大きく向上させる重要な要素と確信しておりまして、市民税10%減税を軸とする経済政策と生活支援策とを組み合わせた平成版「楽市・楽座」により、日本中、世界中から人や企業が名古屋へと引き寄せられてくるような、都市の魅力を築いてまいりたいと考えております。
無論、減税が全てではございませんが、中長期的な経済活動の活性化を通じて、名古屋圏全体の経済力が向上するわけでございまして、その結果として税収が増え、市民サービスのさらなる充実につながっていくものでございます。
本格的な少子高齢社会が到来し、生産年齢人口の減少が見込まれるなか、今後は、社会保障費を始めとする行政需要がますます増えていく一方、税収は何もしなければ現状維持はおろか、縮小の一途を辿っていくことは自明でございます。
こうした時代の流れの中で、福祉、教育、災害対策など、市民の皆様にとって大切な市民サービスをより一層充実させていくためにも、経済の活性化が必要不可欠でございまして、国は安易な増税で税収を増やそうとしておりますが、名古屋は、民間の力を活かし、経済のパイ、すなわち14兆円(平成20年)に上る名古屋の市内総生産を増やすことにより、税収増や市民サービスの充実につなげてまいります。
そのためにも、公共事業や地元企業への支援策などの従来からの景気対策に加えて、"減税"という、他の都市にはない、経済活性化の起爆剤が必要になってくるわけでございます。
東京への一極集中が進むなか、名古屋はこのまま座して待ち、単なる一地方都市で終わってしまうのか、それとも、都市の魅力を高め、文字通り「力で東京に勝ち、文化で京都をしのぐ」、強い都市をめざすのか、今まさに分岐点を迎えようとしているのでございます。
それゆえ、まず市民税10%減税を実現することこそが、上海やシンガポールといった世界の大都市とも闘える強さと魅力を兼ね備えた都市への、大きな大きな一歩になると信じており、私はこれを是が非でも実現し、その成果を全国に発信してまいりたいと考えております。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

議会の皆様もご承知かと存じますが、来年4月から市民税10%減税を実施するためには、今定例会において条例案を可決いただく必要がございます。減税財源につきましては、既に全額を行財政改革による恒久財源として確保しております。そうでなくては、現行制度上、地方自治体は減税を行うことができないからでございます。しかるに、いまだに報道において、一部の有識者による「普通交付税を受け取りながら減税するのはおかしい」とか、「減税したから借金が増えた」といった事実無根の、市民に誤解を与える主張が散見されているのは、誠に残念であり、また腹立たしくもあります。
来年度予算につきましては、現在、編成作業の途中でございますが、今後、さらなる行財政改革を始めとしたあらゆる方策を講じるとともに、必要な市民サービスを確保したうえで、2月定例会において、必ずや責任ある予算案として議会の皆様にお示ししてまいります。
繰り返しになりますが、市民税10%減税は、幾度も幾度も明確に示された"市民の政治的選択"でございます。仮に、こうした選択が、単なる参考意見で終わるようなことがあるならば、まさにそれは"主権在民"の否定であり、市民の皆様の政治に対する不信感はますます募ることとなります。
私が、今、議会の皆様に申し上げたいことは、"民意"、すなわち、市民の皆様の選択をどうか実現させていただきたい、その一言に尽きるわけでございます。
そもそも地方議会というものは、国政の議院内閣制とは明確に異なる制度の下、議員の皆様お一人お一人が独立した存在であり、地域住民の声を代弁するという極めて重要な役割を担っておられるわけでございます。無論、与党・野党の争いが繰り広げられる場ではございませんし、ましてや、市長選挙において市民の皆様に選択された政策が、議会の過半数の賛同を得られず、それにより実現されないことなど、想定されていないわけでございます。
私には、もとより与党・野党という気持ちは毛頭ございません。これまでも議員の皆様からのご意見、ご提案に対しては、党派を超えて真摯に耳を傾けてまいりましたし、今後もそうさせていただく所存でございます。とりわけ、子どもやお年寄り、女性、その他の社会的弱者の方々に最大限配慮した、「庶民のための政治」には全力を注いでまいります。
"民意に従う政治"、"公約に忠実な政治"を貫くことは、私に課せられた使命でございます。重ねて申し上げますが、"民意"、すなわち、市民の皆様の選択をどうか実現させていただきたい、その一言に尽きるわけでございます。
何卒ご理解のうえ、ご賛同賜りますよう、切に切にお願い申し上げます。

以上のことを踏まえていただきながら、是非、真摯なご議論をお願い申し上げます。

それでは、このたびの定例会でご審議をお願いいたします案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。
今回提出いたしました案件は、条例案5件、補正予算2件、一般案件25件、承認案件1件の合計33件でございます。

まず、第120号議案「市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例の一部改正について」でございます。これは、井戸設備に係る揚水量等の実績を把握するための手続きを定めるほか、事業活動における地球温暖化対策の取り組みを促進するため、地球温暖化対策計画書等の内容を市長が公表するよう改めること等に伴い、規定を整備するものでございます。
次に、第121号議案「名古屋市コミュニティセンター条例の一部改正について」でございます。これは、瑞穂区及び守山区に設置するコミュニティセンターの名称及び位置を定めるものでございます。
次に、第122号議案「名古屋市中高層階住居専用地区建築条例の一部改正について」でございます。これは、建築基準法の一部改正に伴い、規定を整理するものでございます。
次に、第123号議案「名古屋市大規模集客施設制限地区建築条例の一部改正について」でございます。これは、都市計画法の一部改正に伴い、規定を整理するものでございます。
次に、第124号議案「名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」でございます。これは、見晴台地区整備計画区域内における建築物の制限について、必要な事項を定めるほか、徳重駅周辺地区整備計画区域内における市道路線の認定に伴い、規定を整理するものでございます。

続きまして、第125号議案「平成23年度名古屋市一般会計補正予算」及び第126号議案「平成23年度名古屋市公債特別会計補正予算」の補正予算2件につきまして、ご説明申し上げます。
はじめに、一般会計についてでございます。
先の台風第15号に伴う豪雨により多大な浸水被害が発生した吉根・下志段味地区における浸水対策として、排水施設や雨水貯留施設の整備、移動式の排水用ポンプや水防サイレン等の設置及び下志段味ポンプ所のポンプの増設を予定しております。
国の補正予算に伴い、老朽化した堀川の護岸整備を進めてまいります。
防災知識の普及啓発を図り、市民の災害に対する備えを促進するため、防災広報誌を市内全戸に配布するほか、台風第12号により被害を受けた総合体育館の復旧工事を進めてまいります。
このほか、金城ふ頭を新たな交流・観光の拠点とするための開発検討調査及び消防団員災害補償基金に対する負担金の増額を予定しております。
これらに対応する財源といたしまして、国庫支出金や市債のほか、前年度からの繰越金を予定しております。
以上の歳入歳出予算のほか、1件の繰越明許費及び熱田区において平成24年度より実施する可燃・不燃・粗大ごみの収集委託をはじめ3件の債務負担行為を予定しております。
続いて、特別会計でございますが、公債会計におきまして所要の起債額を計上しております。
以上の結果、今回の補正予算は、
一般会計 14億8千9百余万円
特別会計 9億6千3百万円
総計 24億5千2百余万円
と、相成った次第でございます。

続きまして、一般案件につきまして、ご説明申し上げます。
まず、第127号議案「契約の締結について」でございます。これは、東茶屋調節池築造工事の請負契約を締結するものでございます。
次に、第128号議案「財産の交換について」でございます。これは、モノづくり文化交流拠点を展開していくための用地を取得するため、本市所有の土地と名古屋港管理組合所有の土地を交換するものでございます。
次に、第129号議案「財産の取得について」でございます。これは、名古屋市第2斎場(仮称)事業及び地域交流センター(仮称)事業用地として、土地を買い入れるものでございます。
次に、第130号議案から第145号議案までの16件は、「指定管理者の指定について」でございます。これらは、老人福祉センターを始めとする公の施設の指定管理者を指定するものでございます。
次に、第146号議案「清須市と名古屋市との間の公共下水道の使用料の徴収に関する事務の委託に関する規約の制定について」、第147号議案「北名古屋市と名古屋市との間の公共下水道の使用料の徴収に関する事務の委託に関する規約の制定について」、第148号議案「あま市と名古屋市との間の公共下水道の使用料の徴収に関する事務の委託に関する規約の制定について」及び第149号議案「海部郡大治町と名古屋市との間の公共下水道の使用料の徴収に関する事務の委託に関する規約の制定について」の4件でございます。これらは、本市水道の給水区域である清須市、北名古屋市及びあま市の一部区域並びに海部郡大治町につきまして、公共下水道の使用料の徴収に関する事務を受託するため、規約を定めるものでございます。
次に、第150号議案「公立大学法人名古屋市立大学第二期中期目標の制定について」でございます。これは、地方独立行政法人法の規定に基づき、平成24年度から平成29年度までの期間における公立大学法人名古屋市立大学の業務運営に関する目標を定めるものでございます。
次に、第151号議案「当せん金付証票の発売について」でございます。これは、平成24年度において、公共事業等の財源に充てるために発売する当せん金付証票の発売総額を定めるものでございます。

最後に、承認案件につきまして、ご説明申し上げます。
承認第5号「訴えの提起に関する専決処分について」でございます。これは、本市が設置管理する道路のくぼみにはまり車両が損傷したとする損害賠償請求事件につきまして、去る10月31日名古屋地方裁判所における本市敗訴の判決言い渡しに対し、地方自治法に基づき、11月9日に専決処分により控訴を提起いたしましたので、そのご承認をお願いするものでございます。

以上、今回提出いたしました案件につきまして、その概要をご説明申し上げました。
よろしくご審議のうえ、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。

平成23年11月定例会情報(平成23年11月18日～) #ngov #mc758 - 名古屋市政ウォッチ
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