愛知県議会の渡辺昇議員(46)=自民、名古屋市緑区=が10日、事務所家賃や秘書給与として2013年度までの3年間に受け取った計1690万円の政務活動費(政務調査費)の全額を県に返還した。外部から、使用実態などにそぐわない不適切な支出ではないかとの指摘を受けていた。

収支報告書によると、自身が社長を務める不動産会社から借りた事務所の賃料として同社に月額30万円、秘書への人件費として月額15万～20万円程度をいずれも政務活動費から支出。この賃料と人件費は政務活動費の大半を占めていた。

渡辺氏は同日、中日新聞の取材に「事務所は政務活動に使っていた実態があり、家賃は会社に支払っていた。(人件費については)秘書として活動してもらっていた」と説明。返還理由を「制度としては問題ないが、誤解を招くといけないので返還することにした」と述べた。

県議会事務局によると、9日に渡辺氏から収支報告書の修正書が提出され、同日付で受理。10日に渡辺氏側から「きょう返還額を振り込んだ」と連絡があった。

愛知県議会では、人件費の水増しなどで政務活動費を不正受給したとして13年に県議2人が辞職した。

<政務活動費> 遠隔地調査のための旅費、政策立案の資料として新聞や本などの購入費、研修会や講演会への参加費のほか、調査研究を補助する秘書らの人件費が認められる。愛知県議会では議員1人当たり月50万円を支給され、余った分は返還しなければならない。

政務活動費1690万円返還 愛知県議、不適切指摘受け:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015031190085548.html

愛知県会議員 渡辺のぼる公式サイト
http://watanabe-noboru.com/

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県議会の渡辺昇議員(46)(自民党、名古屋市緑区)が2013年度までの3年間に事務所家賃や秘書の人件費として受け取った政務活動費(旧政務調査費)の全額計1690万円を県に返還したことがわかった。

収支報告書によると、渡辺氏は社長を務める会社に事務所家賃として毎月30万円、秘書2人に毎月15～20万円程度を政務活動費から支払っていた。県議会の政務活動費マニュアルでは、自己所有の事務所への家賃計上を認めていないが、法人所有についての規定はない。人件費は政務以外の業務がある場合、その割合を案分するよう定めている。

渡辺氏は取材に対し「秘書業務がすべて政務だったとは言い切れず、人件費は案分すべきだった。誤解を招くといけないので全額を返還した」と話した。

渡辺県議 政活費を返還 :地域 :読売新聞(YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/local/aichi/news/20150311-OYTNT50093.html

政務活動費をめぐる朝日新聞の47都道府県議調査では、政務活動費が事務所の家賃や人件費などの名目で議員や親族が関係する身近な会社に支出されていた例が確認された。本人、配偶者、2親等内の親族が役員を務める「身内企業」に年100万円以上を支出した事例を抽出し、支出の理由を尋ねた。

政務活動費特集ページ
政務活動費巡り5千万円修正へ 47都道府県議を調査
祖父母や孫に当たる2親等は、議員本人と生計を同一にしている可能性もある近い関係であるため、調査対象とした。

愛知の渡辺昇議員(46)は年間支給額(議員分585万円)全額を事務所費と人件費に充てていた。事務所は名古屋市緑区の2階建てビル(延べ約257平方メートル)に入居。ビルは自身が社長を務める不動産賃貸会社が所有していた。

渡辺議員はこの不動産賃貸会社へ支払った事務所家賃(月30万円)全額を政務活動費で支出していた。

入り口には「後援会事務所」の看板があり、本紙が1月末に全額支出について指摘すると「選挙でも使っている」と説明した。

渡辺議員は今月10日、過去3年に支給された政務活動費全額に当たる1690万円を返還した。渡辺議員は取材に「政務活動は選挙活動と密接に関係しているので事務所家賃を全額負担しても問題ないと思ってきたが、指摘を受けて周囲と相談した結果、実態に応じた支出になっておらず、自分が社長なので誤解を招きかねないと思った」と説明した。人件費は秘書2人に支払っていたという。

身内企業に家賃や人件費支払う 政活費全国調査:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASH390J4QH38PTIL01P.html