なるぱら - 減税日本の署名簿流出問題と署名受任者名簿の選挙使用に関する記事

減税日本の署名簿流出問題と署名受任者名簿の選挙使用に関する記事です。
当時、リコールに署名された人には影響がゼロではないと不安視するので少し紹介と説明をさせていただきます。

平成23年初春のリコール成立と出直し市議選の前後の時期において、いきなり減税日本から候補者ハガキが届いたり、はたまた立候補予定者が受任者の方とご自宅に挨拶・訪問されたなどありませんでしたか?という部分に関係するところです。
(実際にはがきが届いたり、立候補予定者が受任者の方とともに署名の御礼の挨拶に訪れたなどの話があります)

「葉書が届いた」件については、署名簿もしくは推薦者による紹介の可能性があります。
推薦者から推薦葉書を集める時間があったかどうかというと多少はあったと思います。

今後、その「署名簿は使わない」そうですが、実際の平成22年夏から23年初春にかけたリコール活動から出直し選挙までの一端を思い起こしてみてください。

「署名活動の一部情報が選挙活動に使われた」という隠れた部分があります。
あえて「署名簿が...」でないのは、署名を集める受任者の人の頭の中に「戸別訪問で署名活動をした時、このお宅では署名してもらえた」という情報です。その受任者が立候補予定者を連れて戸別訪問で署名してもらった御礼挨拶をした訳です。

署名簿自体はすでに存在していなくても、受任者の人が暑い炎天下の中、署名を集めるために足で稼いだ情報です。ひょっとすると住宅地図にマーキングしたり、別紙に書き起こしている可能性もゼロではありませんね。

その「受任者」の皆さんの名簿は今後の選挙活動でも利用されるようです。皆さんに招集をかけたりできちゃうわけですね。

減税ナゴヤ:署名受任者名簿の選挙使用を示唆

名古屋市議会解散請求(リコール)の署名簿が流出し、地域政党「減税日本」の市議らに渡った問題で、市議会最大会派の減税日本ナゴヤ(22人)は7日、署名の受任者名簿を選挙などに使う可能性があることを示唆した。
同日の議会運営委員会理事会で余語沙耶香幹事長(余語さやか/緑区選出)が他会派に説明した。

これに対し、同会派から分裂した減税日本新政会(5人)と減税日本クラブ(1人)は共同で「選挙活動などに利用するのは明らかに目的外。厳に慎むべきだ」と表明した。

受任者は署名集めの担当者。

減税日本ナゴヤによると、受任者募集で用いた登録はがきには「名古屋市政改革活動の目的に限定して管理する」と書かれており、受任者になることを了承した時点で選挙での利用も認めたと判断しているという。

一方、署名簿については、減税日本ナゴヤは「署名を集めた当時、選挙に使わないと明言していた」として今後、政治活動に使わないことを表明している。

減税ナゴヤ:署名受任者名簿の選挙使用を示唆 - [なるぱら]名古屋市政の備忘録 @758watch #ngov
http://d.hatena.ne.jp/nagoya_ac/20120508/1336445442


名古屋市議会リコール署名簿流出:署名簿、政治活動に使わず 減税ナゴヤ明言

河村たかし名古屋市長が主導した市議会解散請求(リコール)の署名簿が流出し、地域政党「減税日本」の市議らに渡っていた問題で、市議会最大会派の「減税日本ナゴヤ」は18日、署名簿を今後、選挙などの政治活動に使わないことを明らかにした。

署名簿は現在、リコールの署名を集めた支援団体の幹部が管理。減税日本ナゴヤの余語冴耶香幹事長は「署名を集めた当時、『選挙に使わない』と明言していた署名簿を使うのは不適切」と述べた。同会派では、市議1人が署名簿を使って後援会の入会案内を送っていたことが判明。市議会の自民、民主などから、署名簿の扱いについて対応を明確にするよう求められていた。

ただ、減税日本代表の河村市長は署名簿の使途に関し「現行法規で決まっているのは『適正に使う』ということだけ」と明言を避けている。

名古屋市議会リコール署名簿流出:署名簿、政治活動に使わず 減税ナゴヤ明言 - [なるぱら]名古屋市政の備忘録 @758watch #ngov
http://d.hatena.ne.jp/nagoya_ac/20120508/1336445660


名古屋市議会リコールの署名簿流出 選挙運動に利用か

河村たかし名古屋市長が主導して昨年夏に実施された市議会解散のリコール運動で集められた署名簿が、外部に流出していたことが11日、関係者の証言でわかった。一部は3月の出直し市議選で、減税を訴える無所属候補らの選挙運動に利用されたとみられる。
署名集めに携わった関係者によると、署名簿は出直し市議選当時に減税日本の候補者から、電子データの形で無所属陣営に渡されたという。その中には、署名者数万人分の氏名や住所などが含まれていた。この無所属候補は落選している。

市選挙管理委員会などによると、リコール署名簿の複製や目的外使用を禁じる法令の規定はなく、個人情報保護法も政治活動に関する情報は対象外だという。

ただ、署名集めを担った河村市長の支援団体「ネットワーク河村市長」の鈴木望代表は署名期間中、選挙への目的外使用やコピーをしないことを明言していた。