平成24年度以降の市民税・県民税から適用される主な税制改正

投稿日時 2011-11-11 17:15:26 | カテゴリ: 地域からのお知らせ

平成24年度の市民税・県民税から適用される主な改正事項は以下のとおりです。

扶養控除等の見直し

1.年少扶養親族に対する扶養控除の廃止

年少扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳未満のかたをいいます。)に対する扶養控除が廃止されました。

2.特定扶養親族の範囲の変更

年齢16歳以上19歳未満のかたに対する扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、これらのかたに対する扶養控除の額が33万円となりました。

これに伴い、特定扶養親族の範囲が、年齢19歳以上23歳未満の扶養親族に変更されました。

平成23年度から平成24年度への扶養控除の改正の図

3.同居特別障害者加算の特例措置の改組

年少扶養親族に対する扶養控除が廃止されたことに伴い、控除対象配偶者または扶養親族が同居の特別障害者である場合において、配偶者控除または扶養控除の額に23万円を加算する措置について、特別障害者に対する障害者控除の額に23万円を加算する措置に改められました。

平成23年度から平成24年度への障害者控除の改正の図

寄附金税額控除の見直し

寄附金税額控除の控除対象となる寄附金の下限額が、5,000円から2,000円に引き下げられました。

寄附金税額控除の見直し
改正前改正後
控除対象となる寄附金の下限額5,000円2,000円

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