球場の命名権が近年活発になってきています。看板で埋め尽くされるのも目がちかちかしてしまいますが、やはりスタジアムを運営するほうもビジネス。使用料と入場料だけでは維持しきれないのも仕方のないこと。しかも郊外などになると大規模の施設が建設できるもの、交通の便や一般利用では使用料が高すぎて使えないなどの問題も出てきています。そうなると確保できる収入源となるものが必要になってきますね。そして今回は大分ビックアイが売り出してきました。
大分県は1日、2002年にサッカー・ワールドカップ(W杯)の会場となった大分スポーツ公園(大分市)の総合競技場の命名権(ネーミングライツ)の売却先を公募すると発表した。行財政改革の一環で、年額1億円程度で5年程度の契約を希望している。
総合競技場はサッカーJ1・大分トリニータの本拠地でもあり、「ビッグアイ」の愛称で親しまれている。運営にあたっている財団法人は年間約2億円の赤字経営。 県は県立総合文化センター(大分市)についても、年額5000万円程度で5年程度の契約を求めて取得希望者を募る。地方自治体が文化ホールの命名権を売却するのは全国でも初めてという。ともに30日まで応募を受け付ける。
宮城球場の命名権は?
プロ野球の新規参入を目指すライブドアと楽天(ともに東京)が、本拠地に想定する県営宮城球場(仙台市宮城野区)の命名権(ネーミングライツ)の譲渡を県に求めていることが24日、分かった。 両社はそれぞれ県に対し、球場全体の使用権を譲渡するよう強く要望しており、この中で球場の命名権譲渡についても打診している。 命名権については浅野知事が前向きな意向とみられているが、県幹部の一人は「名前まで奪われるようで違和感を覚える。簡単にはいかない話だ」と、調整が必要との考えを示唆している。
元記事:NIKKEI NET 九州版