駐車違反取り締まり民間説明会に問い合わせ多数

道路交通法の改正に伴い来年6月から駐車違反の取り締まりの一部を民間業者が代行できるようになることに対し、山梨県警では募集説明会に20社以上から問い合わせが来ているそうです。
応募を予定している企業の思惑はさまざまで警察業務の受託によるイメージアップや信頼度向上などが主だったところのようです。

　駐車違反の取り締まりの一部を民間業者が代行できる改正道路交通法が来年6月にもスタートするのに伴い、山梨県警が県内業者を対象にした初の説明会を20日に開く。県内の対象エリアはJR甲府駅前や平和通りなどの一部で「募集枠」も一社限定だが、すでに警備、運輸関連など20社を超す問い合わせが集中。多くは「新たなビジネスチャンス」ととらえていて、警察業務の受託が「会社の信頼度アップにつながる」と期待する業者も少なくない。早ければ年度内にも行われる業者選定は激戦になりそうだ。

ところで

　一方、ドライバー側からは、監視員は「みなし公務員」の立場で、反抗した場合は公務執行妨害罪を適用することができることなどから、「民間組織が大きな権力を持つことにつながる。公平性確保やプライバシー保護が徹底されるのかも心配だ」(笛吹市内の会社員男性)との声が出ている。

とあり、企業側の

　経営の多角化を目指す峡中地域のタクシー会社は「日常の業務で違法駐車に迷惑する例は多い。"被害者"の目線で取り締まりに当たることができるはず」と意欲的。別の運送会社は「警察の業務を受託することで、会社としてのイメージアップにもつながる」と別の狙いも明かす。

に関しては、確かタクシードライバーには「守秘義務」がなかったという話を現職ドライバーから聞いたことがあるので、その点ではプライバシー保護という事項は重点なポイントになってきそうです。警察との連携することで、それを楯に違反時に「免除」とか「穏便」な扱いにならないことや、受託企業社員の運転マナーの徹底など取り締まる側も今一度チェックされるといいかもしれません。

元記事:朝刊ヘッドライン7日間(記事全文):駐車違反取り締まり　県警、1部民間委託へ20日に説明会、「募集枠1」に照会20社超す