みんなの滋賀新聞が発行期間が浅いために選挙報道できず。

公職選挙法の規定により選挙報道ができない新聞があります。今年4月に創刊したばかりの市が県全域で2万部の発行部数(公称)を持つ日刊紙「みんなの滋賀新聞」がそれ。公選法では創刊から半年以上という規定があり、これに抵触するためだそうで、紙面上でも選挙期間中に選挙報道掲載の休止が掲載されたそうです。

　今年4月に創刊された日刊紙「みんなの滋賀新聞」が、衆院選の公示日から投票日までの間、公職選挙法の規定を理由に選挙に関連する記事の掲載を休止する。発行する「みんなで作る新聞社」(本社・大津市)が29日付朝刊の社告で明らかにした。

地元紙だからこそ、全国紙の地域版よりもより密着した報道ができるとは思うのですが、今回に関しては何ともしようがありませんね。選挙自体も急でしたし。しかしながら、最近でも新しい新聞が創刊されていたという点で発見がありました。

元記事:asahi.com： 「みんなの滋賀新聞」選挙報道かなわず　公選法の壁厚く