県議会二月定例会は5日、本会議を再開し5人が一般質問をした。
答弁で県教育委員会は、高校生を対象とした奨学金制度で、2011年度の返還予定額の四割にあたる1億2000万円が未納になっている実態を明らかにした。
卒業後に就職できない生徒がいることなどから、未納は年々増えており、返還猶予制度を新設する。
民主の中村友美議員(名古屋市緑区)の質問に、野村道朗教育長が答弁した。
県高校等奨学金で、2005年度に制度が生まれた。
一定の収入以下の世帯の高校生に支給される。
支給額は月額1万8千~3万5千円。無利子で卒業後に10~12年で返還する。
2008年度に予定通り返還した人の比率は81%だったが、2011年度は62%に低下した。
2008年度の未納額は1600万円だったが、2011年度には、奨学金の利用者全体が増えたこともあり、1億2000万円に膨らんだ。
野村教育長は「就職がうまくいかなかったり、非正規雇用で収入が低かったりして、返還が難しい人もいる」と指摘。2012年度の卒業生から、年収が200万円未満の間は、返還を猶予する制度を導入する。
中日新聞:高校生奨学金返還猶予制度を新設:愛知(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20130306/CK2013030602000051.html
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