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名古屋市の河村たかし市長は昨年末、区役所業務を一括して民間に委託できないか検討するよう事務方に指示した。市長が掲げる「民間能力の導入」の一環で、守秘義務を含めた法的問題点や、公共サービスを劣化させずにコスト削減が図れるかなどが検討テーマとなるとみられる。
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さて、1月14日、大都市行財政制度特別委員会(委員長:横井利明)において、区役所改革についての集中審議が予定されている。当日の資料のタイトルは、~改革の新たな第一歩 地域の総合行政機関をめざして~と記載されている。以下、資料の抜粋を記載する。(区役所改革担当が作成した資料には、「民営化」という文字はなかった。)