2007年11月21日に新聞各社に記事が掲載されていました。

レジ袋辞退率、平均87%　名古屋・緑区、全市拡大前倒しも(2007年11月21日 中日新聞)

　名古屋市緑区のスーパーなどで10月から始まったレジ袋の有料化について、市は20日、開始1カ月間のレジ袋の辞退率が平均87%になったと発表した。始まってから1週間の実績から2ポイントアップした。有料化に伴う客離れなど売り上げ面での影響もほとんどないため、市は手応えを感じており、「条件が整えば、2010年までの実現を予定していた全市への拡大を前倒ししたい」との考えを明らかにした。
　市の推計では、1カ月間で削減できたレジ袋は212万枚(重さ14・8トン)。二酸化炭素を84・7トン減らす効果があった。節約したエネルギーを換算すると、緑区の全8万4000世帯が60ワットの照明を25時間つけることができる。
　この日、市が開いた「販売時容器包装削減検討部会」では、有料化に参加した6店舗の担当者らから報告があった。1カ月間の売り上げは、多くの店がほぼ前年並みで、客離れは特に見られなかった。昼間は主婦層の来店が多く辞退率は高いものの、夜は勤め帰りの会社員らが増え、辞退率が下がる傾向があった。
　ほかの課題では「マイバッグ1個に入るだけの買い物をするため、商品の買い上げ点数が若干、少なくなっている」(ユニー)、「レジ袋を断った人に、代金を割り引くポイントをつけているが、レジ袋の有料化が浸透すると、多くの人にポイントを出すことになり費用が掛かる」(ユーストア)などの指摘があった。

中日新聞:レジ袋辞退率、平均87%　名古屋・緑区、全市拡大前倒しも:愛知(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20071121/CK2007112102065909.html

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レジ袋有料を全県導入へ　愛知県、優良店表彰など創設

　愛知県は、レジ袋の有料化を全県で目指す方針を固めた。県が事務局を務める「ごみゼロ社会推進あいち県民会議」(会長・神田真秋知事)は22日の総会で、有料化を柱にした「レジ袋削減取組店制度」を創設する予定で、優良店舗の表彰制度などを活用し、市町村単位での有料化を後押しする。
　県環境部によると、レジ袋の有料化は各地の自治体が取り組んでいるが、都道府県レベルで展開するのは初という。
　県民会議がまとめた同制度実施要綱案によると、レジ袋削減に取り組む小売店の市町村などへの登録制度を設け、各店舗に3年以内での50%以上削減の目標に取り組んでもらう。その方法として有料化を柱に据え、レジ袋代金の値引きやポイント制度などの活用も示した。
　各店舗には毎年の削減状況を報告してもらい、目標を達成した店舗は優良店として表彰し、県広報紙などで県民に広くアピールできる仕組みも整える。
　レジ袋の有料化は地域でのまとまりが必要なため、市町村には事業者や消費者らに理解を促す取り組みを求め、準備が整ったところから導入してもらう考え。登録制度は来年早々にスタートさせたいという。
　県内では、10月から名古屋市緑区がレジ袋有料化を導入し、豊田市なども一部店舗でモデル的に取り組みを開始。県環境部は「50%の削減目標は有料化しないと達成は難しく、有料化導入のための制度。レジ袋の削減でごみ減量や温暖化防止につなげたい」と話している。

中日新聞:レジ袋有料を全県導入へ　愛知県、優良店表彰など創設:社会(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007112102065923.html

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1か月調査　名古屋市緑区有料化(2007年11月21日 読売新聞)

　名古屋市は20日、緑区内のスーパーなどで「レジ袋」を有料化してから1か月のレジ袋辞退率が87%に上ったことを明らかにした。開始後1週間の辞退率を2ポイント上回ったが、一部のスーパーからは「夕方以降に辞退率が低下する傾向がある」との課題が寄せられた。
　買い物客がレジ袋を断る辞退率はスーパー23店舗で79～92%、ドラッグストアや衣料品など3店舗で58～93%。26店舗の平均は87%だった。開始1週間の85%を若干上回り、マイバッグの持参が定着しつつある。
　1か月間で削減できたレジ袋を推計すると、212万枚になり、重量にすると14・8トンに上るという。
　この日は市や消費者、業者らでつくる「容器・包装3R推進協議会」の販売時容器包装削減検討部会が開かれ、レジ袋を有料化したスーパーの担当者らが出席し、現状と課題について話し合った。
　有料化によって当初は来店客が減ることも心配されたが、3店舗が参加しているユニーの担当者は「レジ袋有料化後も売上に影響は出なかった」と報告した。
　一方、それぞれ1店舗が参加のヤマナカ、イトーヨーカドーからは「夕方から辞退率が低下する傾向がある」と報告があった。ヤマナカの担当者は「1日を通しての辞退率は84%だったが、会社員や学生が多く訪れる午後6時以降の辞退率を見ると73%になっている」と説明。市も「会社員や学生にどれだけ浸透するかが課題」としている。

レジ袋の辞退率87%　「夕方以降に低下傾向」課題 : 環境・生活 : 中部発 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_kan/kan071121_1.htm

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レジ袋「辞退」87%(2007年11月21日 朝日新聞)

有料化1カ月　ドラッグストア93%

　名古屋市緑区で10月に始まったレジ袋有料化について、20日に開かれた市や小売業者、市民団体などでつくる販売時容器包装削減検討部会で、1カ月間の状況が公表された。参加26店舗で、客がレジ袋を断った辞退率は平均87%だった。最初の1週間に比べると2ポイント上昇し、市は浸透が進んでいるとみている。市民団体は早期に全市に広げることを要望。市も検討を明言した。
　26店舗は、スーパー23店とドラッグストア1店、輸入食品雑貨店1店、衣料品店1店。削減されたレジ袋は212万枚で、重さは14・8トン。同区の全約8万4千世帯が、60ワットの照明一つを約1日つけるときに消費するエネルギーを節約したことになるという。
　辞退率が最も高かったのはドラッグストアで93%。同店は固定客が多いことから、レジ袋削減に理解があり、高い辞退率につながったとの見方が示された。
　スーパーについても、関係者からは有料化にスムーズに移行できたという意見が多かった。ただ、「大きな売り上げの減少はない」という声と「客1人が買う量は減少した」との報告があり、消費者の買い物が増える年末年始も含め、長期的に状況をみていくことが確認された。
　市民団体からは「早く対象区を広げてほしい」との要望があり、市は10年までとしている全市拡大の前倒しを検討するとした。

asahi.com:レジ袋「辞退」87%-マイタウン愛知
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000000711210002