「市民税減税条例の再議について」
(記者)
　11月議会で修正可決された減税条例について、再議を求められた理由を改めてお聞かせください。


(市長)
　条文にありますけど、地方自治法176条第1項を読みますと「普通地方公共団体の議会における条例の制定若しくは改廃または予算に関する議決について異議があるときは、10日以内に理由を示して再議に付すことができる」という規定があります。この異議に基づいて再議を求めました。
　
　どういう異議かと言いますと、やっぱりびっくりこきましたけど、市民税というのは、繰り返し言いますけど、特に平成19年以降は国の法律も変わりまして、お金持ちも、そうでない人も、定率は6%ということで。相当低い人からでも3,000円払わないかんですよ。どえらけない金持ちでも3,000円でええんです。あとは6%ですね。どえらい金持ちでも、そうでない方も国のような累進税率になっておりません。金持ち優遇だと言われるなら、この6%自体から変えないといけません。
　
　何でか言いますと、要するに、道路を歩きますと、金持ちが歩いてもそうでない人が歩いても、同じようなアスファルトの上を歩くことができます。ゴミの収集車は、お金持ちの家でもそうでない人の家でも、同じように行きます。病気になって困ったなという場合に、119番に電話しますと、名古屋市の消防局が、お金持ちでもそうでない人でも、同じようにそこに駆けつけます。
　
　税法学上は応益負担と言うんですけど、市民である以上、同じような利益を行政から受けていると。ですから、会費と言われますけど、市民税においては会費を負担していただくことなので、所得も累進課税にしなくて同じ6%。一番わかりやすいですけど、ひとりあたま3,000円ということで日本中でやっております。
　
　それを名古屋だけ100円にするというのは、これはちょっといかがなものかと僕も思いますし、もしそのままいきますと、他の首長さんからもめちゃくちゃ言われると思いますよ。「名古屋が日本一の初めての減税だと言っているけど、均等割3,000円を100円にしたらしいですね」と。町はいろいろありますけど、町内会費でも月に200円、年間2,400円です。これが、市民税のほうが100円というのは、ちょっと異議を申し立てないかんということで、もう一回議会に議論いただきたいと、ぜひ常識的な判断をいただきたいと申し上げたところです。


「平針の里山開発への対応について」
(記者)
　(開発業者への回答期限が近いが)現状はどのような感じでしょうか。



(市長)
　大変に苦慮、苦しんどることは事実です。何遍も言いますけど、一方では是非残したいと。大きな理由は、平たく言えば名古屋市の中でたくさん緑が残るとええなあということです。ちょうど来年、いわゆる生物多様性条約に基づくCOP10という国際会議が開かれて、これはなかなかでかい会議なんですわ。今、コペンハーゲンでやっておりますわな、COP15という。あれは気候変動に関する会議。ほぼそれと同じという会議が開かれて、日本の提案の第一が「里山を残そう」なんですわ。里山イニシアティブと言いますけど。それをやる会場が名古屋でして。車で行くと会場から20分くらいかかりますかね、そういう所で里山の開発してしまってええもんだろうかと。右の手で「里山守ろう」と言って日本政府が世界に宣言する時に、左の手で「いや、実は違うんですわ」というのは、特に名古屋の人間にとってまずいんじゃないのかと。「名古屋の責任でない」と怒られますけど、そうはとられない可能性もありますし、是非残したいと。
　
　昨日も中区の区役所で市政ミーティングで聞いてみましたんですけど、そりゃあ皆でいろんな方法を採ればということで、頑張れば良いじゃないかという人もおりました。今までは藤前干潟でも、千葉県の三番瀬でしたかね、七番瀬でしたかね、ああいう所でも、役所が持っとるやつを埋め立ててええかどうかと。要するに、藤前干潟だったら公有水面埋立法ってありますけど、あれを埋め立てるには当時の運輸大臣の許可がいるということで、そのときに環境庁長官が意見を述べることができるという規定があったんですけれども、もともと国のものなんですよ。だから、政府、地方政府も含めてそこの中で努力すれば、解決方法といったらまあ見出せたんだけど、今回は民間の業者がこれを買っとりまして、実際借金もされて買っとるわけですよ。民間の業者さんも今までは契約自由の原則もありますし、当たり前ですけど生きていく権利もあるわけなんで。そういうところで非常に苦しい。今までの環境問題の状況とは違うんですわ。そういうことで苦労しとります。明日が回答期限になっとりますので、本日も交渉というか、いろいろ続いておりまして、もう一日ございますので、明日にはきちんと責任ある返答をしたいと思っております。
　

「半田市の減税条例について」
(記者)
　半田で(減税案が)可決しましたが、それについて市長の評価はいかがですか。


(市長)
　半田の市長さんの一つのご判断で、ご苦労様でございますというと、他人事みたいだけど、これはこれなんですけど。半田の場合は平成22年度の個人市民税に「限り」と書いてありませんけど、「限り」という意味ですけど、「に」と書いてありますので、適応するということなんで。名古屋のいわゆる市民税減税とまったく精神が違うというとどう言われるかわかりませんけど、私のほうは違うと感じております。
　
一つは、半田の場合は一年限り。継続するといって毎年やるということでございますが、一年限り。
　
　もう一つは法人税の市民税減税はありません。関係者に話したんですけど、うちは生活支援なんですと。どなたと申し上げられないですけど。名古屋の方は生活支援もありますけど、いわゆる減税なんで、税金が下がるということで、恒久的措置。いや恒久措置です。的じゃありません。当たり前の話です。日本始まって以来の税金が下がると。市民の皆さんも日本始まって以来ですから、実は無条件に税率が下がると。日本の場合、生活支援と一緒になっちゃっとって、麻生さんの一万二千円、ああいうのと一緒になっちゃいますけど、これは全く違うんです。税金が下がるということなので、名古屋の場合は、これをきっかけにして一人でも、ようけの人に名古屋に住んでいただいて、赤ちゃん産むなら名古屋と。商売するなら名古屋という大運動を展開していこうということでございます。
　
　もしこれが一年だけだったら、わしは恥ずかしくてね。名古屋に住んでちょう言って、住民票移してちょうとかね、商売やってちょうって、わし、よう言わんですわ、そんなこと。とろくさい。商売の場合、特に人が移るのも大変ですけど、名古屋へ来た場合ですね。一つ市民税が下がるからと、これをきっかけにして商売の盛んな街、名古屋ができるかなと言ったら、一年後にやっぱり元に戻しますわではですね、そんなことはとても、私よう言わないということで、精神が全く異なるということをご理解いただきたいと思います。
　
実際、半田も百円にしましたけど、一年限りだということです。


(記者)
　半田のほうがより生活支援が主たる目的であるので、そういう形であって、それは名古屋とは違うということですか。



(市長)
　よりというより、生活支援そのものじゃないですか。本当は生活支援ということで別個の給付をするということが、麻生さんのようにね、給付金というふうにするのがあれだと思いますね。名古屋の場合でも、もし100円にするんだったら2900円分の100万人ですから29億円で、皆さんに生活支援ということで別個に出されるほうが正直なことだと思います。大変ですよ、実は。だから長く続くことはあり得ないんです。
　
　日本中ですよ、何回も言いますけど。地方税法310条に、頭割りです。3000円と書いてありまして。日本中のありとあらゆる市町村が3000円皆さんに会費を自分の住まれる市町村に払っておられると。そのお金っちゅうのは、いわゆる、ゴミの収集は庶民のとこでもそうでないとこでも同じように来ます。急病になったら救急車が来てくれるし、道路を歩けばアスファルトは舗装されてるし、そういう話です。

町内会費の十分の一というのはちょっとですね。ご勘弁をいただきたい。いくらなんでも。責任のある税制という。当たり前のことなんですけどね。
　

「低所得者の支援について」
(記者)
　議会としては、低所得者の支援ということにつき充実したものが出てこないから、そこにこだわって修正したわけですが、再議という状況も考え、福祉施策の充実について早めに出すという考えはありますか。


(市長)
　水道料金のいわゆる定額部分を一割下げるという、これも水道局のものすごい行政改革で、戦後初めてですから。これもでかいですよ、税金払ってないとこにもいきますから。一人暮らしのお年寄りなんか、十分喜んでもらえると思うんです。これにとどまらず、今、大検討しておりまして、ただ予算編成の中で責任あるとこを示さないかんもんで、まあちょっと待っとって頂戴。
　
(記者)
　原案を生かしてもらうために、議会などに頼んで回ると仰っていましたが、その材料として出す方法も考えられませんか。


(市長)
　それはそれで責任を持ってやりますけど、予算編成そのものになりますので、それはね。もうすぐですよ、1月には出てきますので。
　
　それ以前に、「頼むで100円はやめてちょう」と。わしできんわ、恥ずかしくて。せっかく名古屋の、日本一ですよ、日本初で。減税でこれから名古屋にぎょうさん人に来てもらおうというときに。他の自治体の市長さんなんかは「何言っとるの」と言うと思いますよ。市民の皆さんのためにも、これはわかっていただけると思います。100円はちょっと無理だというのは。
　
　
「市民税減税における均等割の考え方について」
(記者)
　日本全国3000円と強調されていたが、2700円に下げるというのも本来はあまりやらないほうが良かったということでしょうか。


(市長)
　それは間違いです。平成18年だったか16年だったか、法律が通ったのは平成11年ですけど、地方分権一括法の中でいわゆる標準税率といいまして、地方税については標準税率という名前を使っとるんですけど、一応目標で、それを下げても起債は許可制を維持できるという法律が通っとりまして。良識的な範囲で一割下げて、そのぐらい行政改革を努力するという趣旨でこの法律はできましたので。私の国会議員の歴史の中でも、権力・闘いの歴史でしたけど、今回の減税については国がやろうとしたことを進めているという自負を持っております。ただ日本中どっこもやっとらせなんだと。減税についてはね、地方税。頭割り3000円を名古屋の、役所側の提案により2700円にするいうのは、国の言わんとするところを実行していくということです。これは是非評価を賜りたいと。これと100円とは全く違うということです。


「市民税減税を補完する低所得者向けの対策について(規模)」
(記者)
　市長の減税案だと定額のところが300円(の減額)。福祉に対する施策は、その減額部分に対する予算規模を超えてはならないという考えですか。


(市長)
　いや、それはまた別ですよ。今回、水道料金でも納税者の方がその中に何人お見えになるのか、きちっと調べればわかりますけど、そういうもんじゃありませんので、福祉は福祉でたまたまこういう機会になりましたけど、なかなか大変な生活の時代ですから、大いに生活支援ができたらなという気持ちはいっぱいです。
　
(記者)
　300円しか(税額が)安くならない人がいる一方で、非課税世帯は予算規模としてはそれ以上にお金が払われるということも起こりうるのでしょうか。


(市長)
　880円ですね、水道料金ですと、年間ですけど。300円減税になった方で、その方が水道料金が基本料金以下で、以上の方も入るんですけど、以下のところを一番多くするんですけど。その方もおみえになるとは思います。そこはそこで、またちゃんとやります。ちょっと待っとって頂戴。予算編成と一緒になるもんで。
　
(記者)
　以前の定例会見で、逆転現象が起きるのはまずいという見解がありましたが、(考えが)変わったのですか。


(市長)
　逆転というかですね、税金の中の逆転現象はまずいですよ、やっぱり。福祉施策というのはよくあるじゃないですか、ええかどうか知りませんですけど。生活保護と、年金ですわ。よく言われる逆転現象ですけど、別個の施策の場合はあり得る。ええかどうかは知りませんけど。税金の中の逆転現象というのは、やっぱりあることはあるんだろうか、ちょっと私も完全には知りません。それはやっぱりなしにしていくというのが当然の政策だと思うけどね。


「地域委員会に関する付帯決議について」


(記者)
　補正予算付帯決議の中で、選挙以外のやりかたも、もっと前向きにやるべきじゃないかと書いてあったが、ある程度重く受け止めるのでしょうか。学区連ではいまだに、抵抗といいますか、のめないという姿勢を変えていないというスタンスもあるわけですが。


(市長)
　そういう学区連もある。
　
(記者)
　そういう学区連の親分もいると。


(市長)
　ええ人もやる人もいます。
　
(記者)
　そうすると方針としては変える考えはないということですか。


(市長)
付帯決議ですので、議会の決定ですので、大事にさせていただくということですけど、やっぱりまずモデルの意味は、選挙というのがモデルの意味としてどえらいでかいんです。
　
学区連に1000万ぽんと出すというのは、これは、付帯決議は当然大事にさせていただきますけど、これはモデルにあまりならないですね。だから、まずモデルやらさせていただいて、一年とにかくその状況をみて、その中からまたいろいろ変えていくと、付帯決議の主旨を十分拝しまして、変えていくと、そういうことです。


(記者)
　議会側はモデルである以上は選挙をやるところがあってもいいし、やらないところがあってもいいという理屈ですよね。付帯決議は念頭においているけれども、選挙をやらないのではモデルの意味がないので、やらないということですか。


(市長)
　もし選挙やらずに学区連に1000万出しますと、264ありますから。264分の1の方をどうするかという、大問題になりますよ、これ。抽選になるんでしょうかね。だけど、抽選なんてことやっていいんですかね。年末プレゼントみたいなこと。かえって、学区連の方は困られると思いますね。他のとこからめちゃくちゃ文句出ますから。
　
　非常に柔軟に考えております。正直言いまして、一遍モデルをやりまして、参加型の選挙ということで、これも本当にどういくかというのは日本初めてだと、公職選挙法の適用はないから、普通のパターンじゃないですけど。これ、皆さん、せっかくですから、間違えられないように。まず、有権者に全員、郵送ないしビラ、それから街宣カー、私が自分でしゃべってもいいです、モデルですから数少ないんでね。是非こういう地域のことを地域で考えるという、新しい仕組みのいわゆる選挙が始まりますんで、参加してくださいということで。
　
全員に案内いきますから。それから私は参加しますよという、これをどうやって受け取るか、手紙なのかという話ですけど、そういうことを求めて、その人たちの選挙ということですので、住民の皆さんは何にもないところから参加してくれという意味じゃありませんので。そこらへんは誤解されませんように。ちゃんとチャンスは皆さんにいきますのでね。そういう仕組みがどうやってワークしていくかというのは、皆さんで検証させていただいて、そこから後は、付帯決議の主旨も十分考えながらええやつを作っていくつもりですので、ご安心いただきたいと思います。
　
(副市長)
　付帯決議は検討中ですので。


(市長)
　はい、それは検討中と。わしの思いです。


「地域委員会のモデル地域実施のスケジュールについて」
(記者)
地域委員会が始まるまでのスケジュールは現状で確定しているのでしょうか。


(市長)
　これはどうやって申し上げた方が良いですかね。


(記者)
大体で結構です。


(副市長)
　付帯決議の部分はありますけど、まずモデル募集を早くやって。
　
(記者)
「早く」というのはどういうことですか。


(副市長)
　年内にでも手続き開始できればということでやっています。


(記者)
100万世帯というか、全世帯にビラを配るという話を土曜日にされましたが、それをもって募集に変わるんでしょうか。


(市長)
　そればっかりじゃないです。それが一つ。こういうところでも呼びかけますし。いわゆる市の街宣カーみたいなのがあるじゃないですか。「選挙行こう」とか、ほとんど小さい声だで全然聞こえませんけど。こういうこと言っちゃいけませんが。ああいうのを通じて、なるべくようけの人が参加していただけるように。
　


「地域委員会における外国人の投票参加について」
(記者)
　外国人選挙権について、民主党政権が誕生して賛成派も多くおられます。モデル実施では日本人というふうに書いてありますが、どのように考えていますか。


(市長)
　これは皆さんもご存知のように、公職選挙法の適用のある選挙におきましては、私は外国人の方に選挙権を持っていただくのは反対でした。そう言って国会では行動してきました。
　
やっぱり、税金を払っていることと、国にしろ、市町村にしろ、どういう日本を作っていくかということについて、参加されるというのは別物なので、やっぱり、もし選挙権がほしい方は帰化を堂々とされて、やってほしいということでございます。
　
　だけど、今度の選挙は、いわゆる公職選挙法の適応がないんでね、大変悩ましい問題ではあるんです。外国人の方が非常に多い地域もありますよね。これは、二つ意味がありますけど、国で大論争やっている時に、このことは慎重にすべきではないかという話と、捕捉も難しいですよ。もう一つの論点とよう似てますけど。長者町でこの間言いましたけど、おれたち住民票ないけど、商売やっとると。長者町のまちづくりやる場合、住民票じゃなくて、そこに現に住んでるということでええじゃないかという議論もあって、確かにそのとおりなんです。だけど、捕捉が非常に難しいということもあって、そのような同じような議論で、日本国民というふうにしております。
　
(記者)
　本実施の際にはまた検討をされますか。


(市長)
　また一遍、議論するんだけど、私の場合は、なかなかそのへんは、ちょっと慎重なんですけどね。誤解されんようにしてください。世界中、EUは公職選挙法の適用になる選挙ですけど。それも地方議員、今日本で議論しているのは地方議員の参政権の方だけですからね。それでもEUなんか認めとるいいます。
　
あれは同じ国になろうという前提ですから。韓国の方が言われますけど、韓国認めたじゃないかと、人数忘れましたけど、圧倒的に数が違いますから。日本人で韓国に永住している人と、韓国人で日本に永住されている方と、圧倒的に数が違うんであって、同じ国になろうなんてこんなこと言ったら、えらいことです。そんな話じゃありませんので、そこのところは日本の国を、地方も同じなんです。地方も日本の国の一部というか、非常に重要なんで、国のあり方を考えるというのは参政権ですけど、是非帰化をしていただきたいというのが私の考えです。
　
(記者)
　住民税を払っている外国人の方もいらっしゃって、市長の住民分権を確立する条例は、減税と地域委員会と三本立てのセットだが、(外国人でも)税金を払っている人もいるが、地域委員会には参加するなということですか。


(市長)
　外国人の方でも、先程言いましたように、道路を歩けば同じような公共サービスを受けられます。当たり前ですけどね。それから、ごみを集めていただければ、ごみを集めることも当然来ますし、救急車も来ますし、年金ももらえます。
　
ですから、地域をどう考えるか、日本の国を考えるという場合は、その国と地域と運命を共にする人達、本当に、最後のところまで、という人達が決定すべきであると。というのが私の、少なくとも公職選挙法の適用のある選挙についてはそのとおりです。けど、今回の場合ちょこっと違いますので、そのことも含めて、大議論すればいいんじゃないかと思います。