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大地震に備えよう!-大切な人の命を守るために「今」できること-

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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿なし | 投稿日時 2016/8/10 19:48
narupara  管理人   投稿数: 7555
大地震に備えよう!-大切な人の命を守るために「今」できること-
阪神淡路大震災、東日本大震災、そして今年4月に発生した熊本地震。
どれも未曾有の被害をもたらしました。今後、私たちの住む緑区でも南海トラフ巨大地震による多くの被害が想定されています。そんな「今」だからこそ、防災意識を高めて被害を最小限にするよう努めましょう。
南海トラフ巨大地震の被害想定
本市では南海トラフで発生する地震として、下記の2つの地震のパターンを想定して被害予測調査を行い、対策前と対策後の被害想定を公表しました。(平成26年3月26日公表)


緑区の被害想定
過去の地震を考慮した最大クラス(最大震度6強)※1

対策前→対策後
死者数 約50人→約10人
(うち建物倒壊等※3) 約20人→約10人
建物被害 約900棟→約300棟


あらゆる可能性を考慮した最大クラス(最大震度7)※2

対策前→対策後
死者数 約200人→約80人
(うち建物倒壊等※3) 約100人→約50人
建物被害 約3,000棟→約1,000棟


※1 おおむね100年から200年の間隔で繰り返し発生する地震
※2 1,000年に一度あるいはそれよりももっと発生頻度は低いが、仮に発生すれば甚大な被害をもたらす地震
※3 家具等の移動や転倒・落下等を含む

死因のうち約40パーセントから50パーセントが建物倒壊によるものです。そのような被害を防ぐために本市では住宅等の耐震化支援を行っています。

住宅等の耐震化支援
木造住宅
木造住宅無料耐震診断:
昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅を、市が指定した耐震診断員が無料で耐震診断を行います。 (プレハブ、ツーバイフォー工法等は除く)
診断の結果、倒壊の可能性があった場合は、耐震改修工事費用の2分の1以内で最大90万円まで助成します。※市民税非課税世帯は工事費用の4分の3以内で最大135万円まで助成
非木造住宅
耐震診断助成:
昭和56年5月31日以前に着工された市内の非木造住宅の耐震診断を行う場合に診断費用の一部を助成します。
診断の結果、「安全な構造でない」と判定された場合は、耐震改修設計費用・耐震改修工事費用の一部を助成します。
※助成を受ける場合は契約前の申請が必要です。その他、耐震診断や耐震改修などについてアドバイスを受けられる「耐震相談員派遣」(無料)も行っていますのでご利用ください。

詳細は下記までお問い合わせください。
問い合わせ:住宅都市局耐震化支援室 電話番号972-2787 ファクス972-4179

その他こんな助成もあります!
木造住宅無料耐震診断の結果、倒壊する可能性が高い(評点0.7未満)と判定された木造住宅に耐震シェルター・防災ベッド設置助成を行っています。
※設置費用の2分の1以内で最大20万円まで
対象:65歳以上の方などが居住している世帯
また家具の転倒・移動防止対策をすすめることで避難がスムーズにでき、家具の下敷きによる被害を防ぐことができます。
家具の配置を見直す
・避難通路、出入口周辺に転倒、移動しやすい家具類を置かない。
・寝る場所には家具を置かない。

さらに安全にするために:専用器具で家具や電化製品を固定する

・L型金具やベルト・チェーン型の器具で家具や電化製品を固定する。
・開き戸式の棚には、地震で開かないよう止め金具をつける。
・食器棚などのガラス戸には、ガラス飛散防止フィルムを貼る。

「家具転倒防止ボラ緑」が誕生!
「家具転倒防止ボラ緑」とは、家具の転倒防止を区内に広く啓発するボランティアです。器具の取り付け(実費負担あり)をはじめ、訓練や各種イベントなどで啓発活動を行い、家具の転倒防止を推進します。
私たちにお任せください!
「家具転倒防止ボラ緑」は現在15名のメンバーで活動しています。区内では65歳以上の高齢者や障がい者がいらっしゃる世帯など、自力で家具の転倒防止器具などを取り付けることができない世帯が数多くあります。そういった方に少しでも役に立ち、地域貢献をしていきたいと思います。いざというときに備えて、まずはお気軽にお問い合わせください!(代表 福島謙二さん)

問い合わせ:
区役所総務課 電話番号625-3906 ファクス623-8191
消防署予防課 電話番号896-0119 ファクス891-0119


上記の対策と併せて、7日分の食料・水の備蓄を行い、自宅で避難生活を送れるように準備しましょう。(内3日分の飲食物は乾パンなど軽量な物にし、非常持ち出し袋に入れておきましょう。)なお、在宅避難の場合は、避難所に自宅で避難している旨を届け出ておきます。また、「無事ですカード」を町内会・自治会単位で作成し、各世帯が発災直後に門などに出していただくと、迅速な安否確認や救助に役立ちます。

緑区では大規模地震に備え、「緑区総合防災訓練」を行っています。

問い合わせ:
緑区役所総務課 電話番号625-3906 ファクス623-8191

名古屋市:大地震に備えよう!-大切な人の命を守るために「今」できること-(暮らしの情報)
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