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名古屋市は市内10区の区役所や支所、保健所の計17カ所に広告付きの区内地図・マップ広告を設けることを決めた。県内の広告代理業者が25日に一括して年2700万円で落札した。「設置費用は業者持ちなので丸ごと市の新たな財源になる」(市管財課)という。
市は14日に公表した区役所改革計画案に、区役所の努力で独自財源を生み出すことを盛り込んでおり、財源確保策の一環。マップ広告は縦1・1メートル、横1・8メートルで、庁舎内の壁面に設置する。全面積の5分の1に業者が集めてきた広告を載せ、残る部分には区内の避難所や学校の位置、バス路線図などを示す。掲示期間は来年3月31日までだが、条件に沿えば最大5年間更新できるという。
マップ広告は一宮市も今年度から市役所内3カ所に設けた。収入は年15万円で、同市行政課は「金額に差があるのは、来庁者数に差があるためでは」と話す。
名古屋市:17カ所地図に広告 新財源2700万円に /愛知 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20100127ddlk23010240000c.html
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従来、市の職員の発想は、市民から集めた税金を集まっただけ使うと言う発想。しかし、市の信用力を資産的価値で見たとき、膨大な財産の遺失をしていることが私の調査で判明し、以降、ラッピングバスの提案、レインボーホールにおけるネーミングライツ、地下鉄駅名板下広告、実現はしていないが地下鉄駅名の売却など、議会提案してきた。市職員からは「自治法違反だ。」との指摘を数々いただいたものの、総務省は「自治体の判断」との見解を打ち出している。