4月16日、市内のトップを切って西区役所で議会報告会が行なわれた。市民への説明の概要をまとめる。

■　名古屋市議会基本条例のコンセプト
○　市民に開かれた身近な議会
○　議会と市長はそれぞれが適切に役割を果たし、行政のチェックと市民の要望を反映した政策を実現
○　討議の場である議会審議の充実

■　議会改革の取り組み
○　政務調査費は22年度分から領収書を全面公開。執行率は88％(平成20年度交付分)残額はしに返還している。
○　議員年金廃止の決議
○　費用弁償は22年度より廃止。削減額8,925万円
○　議員報酬は22年度も21年度に引き続き月額10万円削減を継続。削減額9,000万円
○　定数、報酬の条例を改正するときには、議会基本条例の趣旨を踏まえ市民の声を聴き定める。

■　主な政令市の議員定数(法定定数からの削減率)
名古屋市　75人(14.8%)
横浜市　　92人(4.2%)
京都市　　69人(4.2%)
大阪市　　89人(7.3%)
神戸市　　69人(4.2%)

■　主な政令市の議員報酬
名古屋市　890,000円
横浜市　　970,000円
京都市　　912,000円
大阪市　　969,000円
神戸市　　930,000円

■　議員の年収は1,513万円(平成21年度)。この他に政務調査費が支給されるが、これは会派に交付されるもの。費用弁償は22年度より廃止。

■　ロサンゼルス市の例
○　議員数　　15人
○　報酬　　約179,000ドル(1,692万円)
○　各議員の事務所予算(公費負担)　　約130万ドル(1億2,285万円)
○　ロサンゼルス市では、議員数は少ないが、各議員に1億円以上が公費で負担されている。

その他、以下の項目について説明された。
■　2月定例会の概要
■　予算の問題点
■　予算修正の基本的考え方
■　復活させる施策
■　増額させる施策
■　削減させる施策
■　減額させる施策
■　水道給水条例の一部改正
■　市立病院条例の一部改正
■　議会は減税の実施にあたり付帯決議をつけました。
■　しかし、一般会計の市債(借金)はどんどん増えています。
■　来年度以降の一般会計は赤字が見込まれます。
■　では、10%減税の効果はどうでしょう。
■　市民税減税条例の一部改正の内容
■　市民税減税条例の一部改正の理由
■　市会の議決すべき事件等に関する条例の制定について
■　使用料の増額等に係る市民への周知期間の確保に関する条例について
■　住民投票条例の制定について
■　トワイライトスクール事業者選定問題調査特別委員会の設置

横井利明オフィシャルブログ:名古屋市会議会報告会
http://blog.livedoor.jp/minami758/archives/1351810.html