減税日本所属の余語市議を除く5名の市議が辞職勧告決議要請書を提出したそうです。
申し合わせで全会派の賛成が必要ということなので減税日本の賛同が得られないと予想されますが、これまで幾度か「申し合わせ」が反故にされたケースがあるようなのでブーメランで了承される可能性はありそうです。
地元市議も他会派議員のこととはいえ、その説明で自分の市政報告や職務を遂行する時間を割かれている話も聞きます。
そう考えるとこの要請書提出も理解はできると行動と思います。
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以下本文
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名古屋市議会で議員辞職勧告が決議された河合優議員(47)=減税日本ナゴヤを除名、緑区=に関し、同じ選挙区の議員五人でつくる緑区公職者連絡会有志は三日、公職者の義務と責任を果たしていないとして、議会運営委員会正副委員長あてに、開会中の九月定例会本会議で辞職勧告決議を求める要請書を提出した。
会期中の決議案提出には、申し合わせで全会派の賛成が必要となり、議運理事会で対応を協議する。
提出者は近藤和博(公明)中里高之(自民)岩本崇宏(自民)佐橋亜子(共産)山本久樹(民主)の各議員。
要請書では、不適切な視察手続きや当て逃げ容疑事件をめぐり、河合議員が説明責任を果たさず「緑区の公職者として行事・会議等にもほとんど出席していない」と指摘。辞職が「議会への信頼回復につながる」とした。
市議会は九月十一日の議員総会で辞職勧告を決議。二十一日には、減税日本ナゴヤが本会議に勧告決議案の提出を検討したが、取りやめた。河合議員に辞職の意向はなく、議会内には「何度も提出しては決議の重みを失う」との声もある。
中日新聞:河合市議の辞職勧告決議要請書提出:愛知(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20121004/CK2012100402000036.html