政府は1日、2013年度の税制改正を定めた所得税法などの改正案を閣議決定した。相続税の課税強化のほか、設備投資や給与を増やした企業への減税制度などを盛り込んでいる。年金や医療などの社会保障と税の行政手続きに使う共通番号制度(マイナンバー)法案も同日、閣議決定した。年金や税で共通の番号を個人に割り振り、行政事務の効率を高める。
税制改正法案は同日、国会に提出する見通しだ。自民、公明、民主の3党は年度内成立に向けて努力することで合意している。13年度税制改正は企業向けの減税が中心となる。緊急経済対策の一環として設備投資額や給与を増やす企業への減税を新設し、中小企業は交際費を年800万円を上限に、全額を税がかからない損金にできるようにする。
所得税の最高税率引き上げや、相続税の課税強化は15年から。財務省と総務省は13年度について国税で2360億円、地方税で95億円の減税になると試算している。
マイナンバー法案とは…
年金、保険、公衆衛生、住宅、学校・教育関係などの事務で、個人識別番号(マイナンバー)を含む個人情報の利用を可能にする。共通番号とも呼ばれる。国税関係では、57種類の法定調書の作成に必要になり、確定申告書には番号を記入して提出。事業主は従業員の告知を受けて税務署に源泉徴収票に記載して提出する。法人にも割り当てられる。社会保障関係では、所得制限のある児童扶養手当の申請ケースで、扶養者と児童の2人の番号を記入することになる。
行政機関は、扶養者の番号で所得情報を確認し、労災保険や障害年金、健康保険など類似の制度で手当が支給される場合、番号を使って給付を調整する。個人情報は情報提供ネットワークシステムを通じてやりとりされる。
ICカードの「個人番号カード」には番号と顔写真が表示され、本人確認に利用するなど政府は全員が所持することを想定している。民主党政権時代の12年2月に国会提出されたが、衆院解散に伴い同年11月に審議未了のまま廃案になった。政府は16年1月からの番号利用とカードの交付を目指している。
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