NHK受信料で気になること

NHK

・受信料はどうして固定料金なのか?誰が価格を決めているのか?
・クーリングオフは使えないのか?
・なぜ従量制にしないのか?
・海外での視聴に対しては受信料は徴収されないらしい
・どこから嗅ぎつけてくる?

受信契約はNHKが放送法をもとに作成したものなので、契約する側(受信者)はその契約内容に不満があれば契約しないという手段はないのでしょうか?
例えば「この受信料は高価すぎる」と思ったら相互の契約は不成立になってもおかしくないと思うんです。
(ん～、そもそもなんで「視聴料」じゃなくて「受信料」なんですかね)
あと、契約だったら「クーリングオフ」もありなんじゃないのかな?
それであれば例えば水道・ガス・電気のように総括原価方式をもとにした最低限の「基本料金」があって、その上で使用量に応じた「従量制」の方がいいような気がするんです。
例えばB-CASカードを使って「月に300分(1日10分程度換算)までは無料で視聴できるが、それ以降はスクランブルがかかる」として、その中で「緊急性を必要とした場合は都度スクランブルを解除する」というようにすればいいんじゃないですか?そうすれば公平性は保たれるでしょう。
もしくは契約してないと「映像は出るが音声はでない」状態にして、緊急時や速報のアラート音だけ流すようにする、画面に文字で流すとか。
スカパーやケーブルテレビみたいにチャンネルやコースで料金が違うのだから、チャンネルはそのままですが番組によってスクランブルかけて「ニュースだけならこの価格」「スポーツだけ」「ドラマだけ」とかってもありじゃないですか?
NHKオンデマンドで再度料金徴収して視聴させるのもなにかおかしい仕組みのような気がするんです。
普通にテレビで再放送やってる番組もあるのにネットでしか見られないのに料金をとる。まぁ好きな時間に見ることが出来るという言い方もあるのかもしれませんが、それでも録画機使って見るのと同じなんじゃないんかな、と。

最近、受信料が値下がりしたんですよね、あの価格は誰が決めてるんでしょう?
番組によって制作費などは変動するはずですし、その年々で番組編成により支出額も変動するはず。
営利目的でないのであれば総括原価方式と製作費などの支出に応じて受信料も連動するはずです。
天井だけ決めておいて、未達の場合は還元する。はずだと思うのですが…あれ?ひょっとして「予算を使い切る」っていうお役所っぽい仕事をしてるってことなんですかね?
ん?もしや紅白歌合戦で予算の調整をしてるじゃないか???

とか勘ぐってしまいますw

海外でNHKの放送を見る人は受信料は徴収されないという話もあって「???」って思ったりもします。

NHKの委託で来る人もどこで情報を得てくるんでしょう?
契約していないお宅のリストがあって、そこを虱潰しにくるってことなんでしょうか?
そうすると契約者を消して未契約者だけをチェックするための住所一覧のリストはどこから手に入れるんでしょう?それは法的に大丈夫なの?
電器店やケーブルテレビ会社から「あそこ先日テレビ買ったよ」とか「新規でテレビの契約してもらった」という情報が提供がなされるんでしょうか?

疑問を書き出すとどんどん出てきちゃいますw

現在、NHK地上波契約は月額1345円だが、これは総括原価方式によって算出されている。総括原価方式とは、公共料金が決められる際に用いられる考え方の一つであり、料金を商品やサービスを提供するのに必要な原価をちょうど賄うだけの収入を得る水準に設定することをいう。電力会社の電気料金なども同様の決まり方だ。しかし、電気料金については原価のあり方が見直されようとしている。それは、電気事業に関係ないコストを電気料金に織り込んでいたことが次々と判明したからだ。公共料金の原価管理は、やはり国がしっかりと見ていく必要がある。今後は管理会計の適切な運用と、原価の第三者査定、その公表等が欠かせないのではないか。

NHK予算とインターネット全盛時代の公共放送の在り方 « 平井たくや｜衆議院議員 内閣常任委員長.