「消費税還元セール」禁止、「消費増税後に使う前売り券、年度内なら5%適用」検討

このところ消費税の増税に関するニュースが多く流れています。

3%から5%に増税となった時の還元セール

3%から5%に増税となった時の還元セール


まずは「消費税還元セール」の禁止を検討。大手スーパーなどでは最近でも円高還元など還元セールを頻繁に行なっています。消費税還元にしても3%から5%になった際に実施した店舗があることなどから、今回も増税の差額分を還元セールとして安くする可能性が指摘され、それをいち早く防止して中小規模・個人店舗との公平負担へ配慮を示すもののようです。
ですが異論も出ているようで結論はもうしばらく先になりそうです。

自民党は8日、2014年4月の消費税率引き上げに合わせて、小売店が「消費税還元」と銘打ったセールを行うことを認めない方針を固めた。消費税の引き上げ分の還元や値引きを連想させる表示が、価格転嫁に悪影響を与えることを懸念。結果的に、大手スーパーなどの大規模小売店に比べて体力の弱い中小小売店の経営を圧迫する恐れがあると判断した。
来週中にも取りまとめる消費増税の価格転嫁対策に盛り込み、政府に提言する方針。消費税分の「還元」をうたわないセールは問題としない考えだ。

「消費税還元セール」は駄目=増税転嫁対策で―自民方針 (時事通信) – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130309-00000021-jij-pol

政府は、来年4月に予定されている消費税率の引き上げのあと、大手スーパーなどが増税分を価格に反映しない「消費税還元セール」などを行えば、税の公平負担の趣旨に反するなどとして、こうしたセールを法律で禁じる異例の対応を検討していることが明らかになりました。
「消費税還元」などと銘打ったセールは、経営体力がある大手スーパーなどを中心に、平成9年4月に消費税率が5%に引き上げられたあとにしばしば行われ、来年4月に予定されている8%への引き上げのあとも、同様の動きが出るとみられています。
しかし、自民党内などから「還元セール」という商法は、税の公平負担の趣旨に反するという意見や、セールによって商品を納める中小企業が増税分を納入価格に反映できず、負担が増して厳しい経営になるといった批判的な声が出ています。
このため、政府は来年4月の税率引き上げ以降、こうしたセールを禁止できるかどうか検討に入り、今の国会に提出する税率引き上げに関する特別措置法案に盛り込むことができないか調整を進めていることが明らかになりました。
法案化されれば、異例の対応となりますが、値下げなどは企業努力によるもので、法律で規定することは好ましくないという慎重な見方も出ています。

「消費税還元セール」禁止を検討 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130309/k10013078081000.html

一方こちらは駆け込み需要に関連する内容です。
「マンションを買うなら増税前の今」というフレーズを目にする機会が多いです。それが実際にどうなのかは専門コラムをお読みくださいw
こちらではより身近な「前売り券」に関する部分の話。
記事に内容がそのまま適用されれば2014年3月末での駆け込み需要が「特需」になりそうです。この時期は景気指数が格段に上がりそうですよね。
特に回数券などは凄いことになるんじゃないかなと思うのです。
個人経営の喫茶店でも値上げを告知してるところはコーヒーチケットが馬鹿売れしそう。

政府は8日、2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げる際の経過措置を定めた消費税法施行令の改正案を発表した。
映画やコンサート、美術館などの前売り券のほか、航空券、電車の乗車券・特急券などにかかる消費税率は、「購入日」のものが適用される。14年4月以降に使うものでも、14年3月末までに購入すれば税率は5%になる。
13年9月末までに定期購読を申し込んだ雑誌などは、14年4月以降に受け取る場合でも、14年3月末までに代金を支払えば税率は5%が適用される。カタログによる通信販売については、13年9月末までに価格などの販売条件が示されていれば、14年3月末までに申し込んだ商品の購入代金にかかる税率は5%になる。

消費増税後に使う前売り券、年度内なら5%適用 :ニュース :マネー・経済 :YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130308-OYT1T01026.htm

次は個人消費に関連することですが、先日消費増税で店負担減、価格表示「税別」が可能にで書いたので記事だけ紹介。

政府・自民党は、2014年4月からの消費税率引き上げに合わせ、値札などに税込み価格で表示することを法律で義務づけている「総額表示」規定について、期間を区切って緩和する方針を固めた。
早ければ10月1日から、税率などを店内に明示することを条件に「本体価格(○○円)+税」との表示も認める。税率の引き上げ時に、小売店などが値札の貼り替えをする負担を減らす狙いがある。
現行は、商品の本体価格が1000円の場合、値札やチラシなどには消費税5%分を含め「1050円」と記載しなければならない。
消費税率は14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げられ、1年半の間に2度も値札を貼り替える必要がある。「1000円+税」といった表示が認められれば、店内に掲げる税率や総額の表示を替えれば済むため小売店などの負担を軽減できる。政府は、特例措置を15年10月以降も一定期間続ける方針で、特別措置法案を月内に国会に提出する。

価格表示「税別」もOKに:消費増税で店負担減(読売新聞) – 経済 – livedoor ニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/7475282/

最後はカルテル表示。ここは個人にはほとんど関係ないので記事だけ紹介。

【大手団体は表示カルテル限定】
公正取引委員会は、2014年4月からの消費増税を見据え、中小企業と中小企業事業者団体が、消費税転嫁を共同で申し合わせたり、価格転嫁を明記する「転嫁カルテル」と「表示カルテル」を容認する特別措置法案を新たに開会中の今通常国会に提出することを決めた。中小企業と中小企業事業団体に限って、独占禁止法の違法行為として定められている転嫁・表示カルテルを適用除外として認める。立法化されれば、地方建設業や職種別に分かれる専門工事業など各団体が、増税分の価格転嫁や表示することを合法的に共同歩調で契約の相手方に求めることが可能になる。大手企業・事業者団体には、表示カルテルだけを認める。

消費増税でカルテル容認/公取委が特措法案/転嫁・表示、中小団体は可能 | 建設通信新聞
http://www.kensetsunews.com/?p=7413

キーワード:消費税還元セール,前売り券,転嫁カルテル,表示カルテル,駆け込み需要,総額表示

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