県議会の渡辺昇議員(46)(自民党、名古屋市緑区)が2013年度までの3年間に事務所家賃や秘書の人件費として受け取った政務活動費(旧政務調査費)の全額計1690万円を県に返還したことがわかった。
収支報告書によると、渡辺氏は社長を務める会社に事務所家賃として毎月30万円、秘書2人に毎月15~20万円程度を政務活動費から支払っていた。県議会の政務活動費マニュアルでは、自己所有の事務所への家賃計上を認めていないが、法人所有についての規定はない。人件費は政務以外の業務がある場合、その割合を案分するよう定めている。
渡辺氏は取材に対し「秘書業務がすべて政務だったとは言い切れず、人件費は案分すべきだった。誤解を招くといけないので全額を返還した」と話した。
渡辺県議 政活費を返還 :地域 :読売新聞(YOMIURI ONLINE)
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