トヨタが4月から社内カンパニー制を導入

2009.10.25.Powershot S90 Day05 / 246-You
トヨタが平成25年4月から大幅な組織再編を行い、社内カンパニー制を導入するそうです。
簡単に言うと自由度(権限移譲度)がカンパ二ー制の方が事業部制よりも大きいということ。独立採算制も明確になるというもの。
ただ明文化された定義はなく、分社化という表現もありますし企業や組織ごとに内容に違いはあるようです。

東京での記者会見で、豊田社長は社内カンパニー制導入の理由を「今回の組織改正は、再び販売台数が拡大局面に入る中で、当事者意識を持った集団を作り上げることを狙いとする」と説明した。
自動車事業を4つの部門(ビジネス・ユニット)に再編し、事業と収益に対する責任の明確化や意思決定の迅速化に向けた組織作りを行う。今回設置されるのは、北米や欧州、日本などの先進国を担当する「第1トヨタ」、中国や中南米を担当する「第2トヨタ」、エンジンの開発生産などを担当する「ユニットセンター」。さらにレクサス事業の担当する既存の「レクサス・インターナショナル」を加えた4本柱となる。

トヨタは販売3部門と開発との4社制にするそうです。
カンパニー制のメリットとして本社(本部機能)での細部業務負担が軽減され、全社的、戦略的な事項に集中できるようになる。
事業部長が社長的役割を担うことで経営経験を積ませることができる。
一方で、独立性が強くなるので競合が発生したり、横の繋がりが希薄なるなどのデメリットもあるようです。
しかしながら今回の場合はエリア別・分野別でのカンパニー制なのでそういった干渉・重複する部分は少なそうです。

最近ではファンケルが3カンパニー制導入するなど組織変更テコに経営改革を発表したり、猪瀬直樹東京都知事も4月1日にから東京電力の発送電分離などのカンパニー制を目指すとツイートしたことがニュースとしてありました。

トヨタ、初の社外取締役と事業・地域別収益責任制を導入 – WSJ.com.
事業部制とカンパニー制の違い
カンパニー制の功罪。 – 法務屋経営大学院