報告に入ります前に少しお話しをさせていただきます。

先週、国の第2次補正予算が成立しました。その柱となる定額給付金、これはまだ、関連法案は通っていませんが、相当に現実味を帯びてきたということで、本日、住田副市長をトップとする「定額給付金等準備本部」を設置しました。

定額給付金を巡りましてはさまざまな意見があり、国会で激しい議論が交わされていますが、その結果として国が実施を決めたならば、効果有らしめるようにしていくと、そのようにしなければ意味がないと思っています。そのための事務をしっかりやっていくのが、我々自治体の役割です。

ただ、本市のような大都市では、準備事務にかなりの期間を要するものと思います。100万世帯もの方々が対象者となりますし、住民基本台帳等のデータの抽出から全世帯に配布する申請書作成まで、約3ヶ月必要との報告も聞いています。3月、4月というのは役所が最も忙しい時期です。その準備事務を進めなくてはなりません。

本格的な事務作業は、今後、本市として補正予算を議会に提出し議決をいただいた後となりますが、短期間に膨大な事務作業を行うため、今のうちから、できる限りの準備をしておくことが非常に大切です。

市民の方々に混乱が生じることがないように、予想されるさまざまな状況をシミュレーションしながら、想像力をフルに働かせて、全庁を上げて準備に当たるよう、指示をしたところです。

それでは、本日の報告事項は1点、ごみ非常事態宣言10周年についてです。

今から10年前、平成11年の2月、私は「ごみ非常事態宣言」をいたしました。藤前干潟を埋立処分場とする計画断念の直後でした。市民の生活も、藤前干潟に飛来する渡り鳥たちに象徴される自然環境も、どちらもともに譲れない、だとすれば「ごみを減らす」しかありません。熟慮の末の結論が、「ごみ非常事態宣言」でした。

この時、2年間で20万トン、すなわち2割のごみ減量という大変厳しい目標を掲げましたが、名古屋市民はそれを実現してくださいました。その後、心配したリバウンドもなく、現在、ごみ処理量は3割、埋立量は6割の削減を達成しました。

地域役員の方々を始め、市民の皆様に本当にご苦労をお掛けしました。「名古屋市民の底力」によって「非常事態」を乗り切ることができました。深く感謝しています。

この場を借りて、市民の皆様にお礼を申し上げたいと思います。「この10年、本当にありがとうございました。」


今週の土曜日、7日には、ごみ非常事態宣言10周年シンポジウムを予定しています。私も参加するパネルディスカッションでは、「循環型社会をめざした新たな挑戦」をテーマに、循環型社会を目指す名古屋の「これから」を議論する予定です。

短期的な視点「今、私たちにできること」と、長期的な視点「ごみ非常事態から20年後の名古屋の姿」という2つの論点で、市民、事業者、行政それぞれの立場から、本音の議論をしたいと思っています。

来週の土曜日、14日には、愛岐処分場がある多治見市の方々への感謝の気持ちを込めて設置する、モニュメントの完成除幕式を予定しています。この詳細については、改めてご案内いたします。

報告は以上ですが、あと少し、お話しさせていただきます。

今月から、名古屋開府400年祭のパートナーシップ事業の募集を開始しました。

私は、名古屋開府400年祭は、行政が旗を振って先導していくようなものではなく、市民も企業も行政も、みんなが一緒になって盛り上げていくことが大事と、強く思っています。

先月26日から、郵便局株式会社に、開府400年を記念したオリジナルフレーム切手を制作・販売していただいています。こういったものも、名古屋開府400年祭をパートナーシップによって盛り上げていく取り組みのひとつだと思います。

今回のパートナーシップ事業の募集を、開府400年という記念の年をどう楽しむか、皆様それぞれの思いを寄せていただけるような仕掛けにしていきたいと思っています。

採択された事業には、マスコットキャラクター「はち丸」たちも、PRにぜひ協力したいといっていますので、たくさんのご応募をいただけますことを、楽しみにしています。

名古屋市:平成21年2月2日 市長定例記者会見(市長の部屋)
http://www.city.nagoya.jp/mayor/kaiken/h20/nagoya00064014.html