[中日]名古屋市もコンビニで住民票が取れる! 4月以降にシステム改修へ(2024/1/22)

　導入を決めた理由について河村市長は、全国の一部のコンビニで22日から、マイナカード機能を搭載したスマートフォン（アンドロイドのみ）で住民票などが受け取れるサービスが始まることを挙げ「カードを携行せずにスマホでもできるようになり、市民により便利になるから」と述べた。
　河村市長はマイナンバー制度について「全体主義につながる」などとして反対しているが、昨年の市議会11月定例会で「国民に番号は既に割り当てられており、首長として法律に従わねばならない」と答弁。一方で「マイナカードを持ち歩くのは、セキュリティー面から世界の潮流に遅れている」と導入を見合わせ、昨年11月には総務省にマイナカードの廃止などを要請していた。
　国が同12月、スマホによるコンビニ交付サービスを発表すると「巨大な一歩だ」と態度を軟化。スマホにマイナカード機能を搭載するにはカードの取得が必要だが、取材に「総務省が扉を開けた。いずれ『カードはいらない』という議論になる」と話した。
　名古屋市のマイナカード取得率は昨年末現在で71％。コンビニ交付が実施されていない現状に対し、市には多くの苦情が寄せられ、22年度は9千件余、23年度は昨年11月末現在で6千件を超えている。
　スマホを使ったコンビニ交付サービスは、ファミリーマートとローソンで実施。東京都内で先行して昨年12月20日に始まった。